TOP旬刊経理情報・2021年（1月1日号～12月20日号）総目次
| 題名 | 著者名 | 月号（全角） |
| 談・論（巻頭言） | ||
| ・日本の未来に新たな価値を | 國井 泰成 | １・１ |
| ・2021年の企業会計基準委員会の課題 | 小賀坂 敦 | １・１０／２０ |
| ・アカウンティング・アナリティクスの新潮流 | 宮西 賢次 | ２・１ |
| ・経営学におけるレジリエンス―企業競争力を高める鍵は？ | 水野 由香里 | ２・１０ |
| ・「育て上手の管理職」はどのように指導しているのか | 松尾 睦 | ２・２０ |
| ・コロナ禍における企業金融 | 堀田 真理 | ３・１ |
| ・渋沢栄一から考える現代ビジネス | 守屋 淳 | ３・１０ |
| ・DXは未来へのサンタマリア号だ | 石川 聡彦 | ３・２０ |
| ・アフターコロナ社会の地域力 | 山田 幸三 | ４・１ |
| ・働き方とインセンティブ設計 | 石原 章史 | ４・１０ |
| ・社会人大学院のすゝめ | 木村 真生子 | ４・２０ |
| ・「会計ルール弾力化」の不思議 | 友岡 賛 | ５・１ |
| ・経理・財務部門が知っておきたい「社内交渉」のコツ | 石井 通明 | ５・１０／２０ |
| ・怒れるリーダーは人望を集めない | 安藤 俊介 | ６・１ |
| ・「食×テクノロジー」の未来 | 石川 伸一 | ６・１０ |
| ・企業の環境取組みへの評価 | 杉野 誠 | ６・２０ |
| ・コロナバブルのリスクの懸念 | 佐々木 清隆 | ７・１ |
| ・多様性と企業の社会的責任 | 貴田 守亮 | ７・１０ |
| ・テレワークの拡張的視座 ～コロナ感染対策から社会的課題解決への展開～ |
下﨑 千代子 | ７・２０ |
| ・進化する機関投資家のエンゲージメント | 三和 裕美子 | ８・１ |
| ・行動経済学と「ナッジ」 | 竹内 幹 | ８・１０ |
| ・アートが与えるビジネスへの影響 | 川畑 秀明 | ８・２０／９・１ |
| ・データのビジネス活用と経済学者 | 渡辺 安虎 | ９・１０ |
| ・企業の非財務情報の開示に係る統一基準の必要性 | 柴 由花 | ９・２０ |
| ・コロナ禍以降の地域マネジメント | 岩崎 達也 | １０・１ |
| ・ウェルビーイング経営：「人材の持続性」の視点 | 森永 雄太 | １０・１０ |
| ・アフリカの「ブランド」と知的財産 | 山名 美加 | １０・２０ |
| ・グローバル化に向けた言語投資を | 岡部 曜子 | １１・１ |
| ・コロナ禍に高まる非関税障壁 | 井尻 直彦 | １１・１０ |
| ・日中国交正常化50周年――異質さ増す国との関係緊密化 | 駒形 哲哉 | １１・２０ |
| ・気候変動からみる、新たな時代の企業の行方 | 北 祐樹 | １２・１ |
| ・ビジネスモデル創造の理論とマネジメント | 伊藤 嘉浩 | １２・１０ |
| ・グローバルタックスのゆくえ | 諸富 徹 | １２・２０ |
| 記事一覧（★･･･特集、☆･･･特別企画） | ||
| ◆会計 | ||
| ★強制適用まで３カ月 収益認識基準の適用直前対策Ｑ＆Ａ |
新島 敏也／岡田 健司／井上 敏／川東 祐子／本田 直誉 | １・１ |
| ・第Ⅰ章 実務がうまく回るか再チェック 適用直前で確認・検討すべき事項 |
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| ・第Ⅱ章 開示の具体的なイメージをつかむ 経過措置の取扱いと第１四半報の注記事項 |
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| ・第Ⅲ章 仲介取引、直送取引を設例でチェック 本人・代理人の区分判定の流れと留意点 |
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| ・第Ⅳ章 実態把握による根拠づけが重要 収益の認識方法の判定と実務上の留意点 |
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| ・システムログの管理やＰＤＦの問題点とは？ リモート環境下の経理・決算業務の整備ポイント |
筏井 大祐 | ２・２０ |
| ・テレワーク普及で多くの企業が検討中 オフィスの縮小・撤退に伴う会計・税務上の留意点 |
横山 雄一／大石 早苗 | ２・２０ |
| ・非連結子会社と関連会社の処理の違いは？ 持分法適用会社が債務超過に陥った際の会計処理ポイント |
寺村 航 | ３・１０ |
| ★コロナ禍関連と改正事項・実務論点を網羅 ３月決算総特集 |
３・２０ | |
| ・Ⅰ 見積り、減損処理など コロナ禍の影響を踏まえた会計処理ポイント |
待鳥 益男 | |
| ・Ⅱ 好事例集とＡＳＢＪ議事概要を参考に コロナ禍の影響を踏まえた開示ポイント |
小西 健太郎 | |
| ・Ⅲ 関連府省令・監査基準等の改正にも注意 見積り開示会計基準の対応上の留意点 |
島田 謡子 | |
| ・Ⅳ 未適用の会計基準等の注記に注意 会計方針開示等会計基準の対応上の留意点 |
渡部 瑞穂 | |
| ・Ⅴ ストック・オプション会計基準も要確認 取締役報酬としての株式無償交付の会計上のポイント |
北村 智子 | |
| ・Ⅵ 未適用会計基準の注記を忘れずに 収益認識基準における開示上の留意点 |
浅井 敬子 | |
| ・Ⅶ レベル３の時価の注記は要チェック 時価算定会計基準の早期適用に伴うポイント |
林 千雄 | |
| ・Ⅷ グループ通算制度、新型コロナ税特法など 税効果会計に係る今期特有の留意事項 |
和田 夢斗 | |
| ・Ⅸ 金利指標置換前後の会計処理、注記など ＬＩＢＯＲ参照の金融商品に関するヘッジ会計の留意点 |
平川 浩光 | |
| ・Ⅹ 重要な後発事象として注記する場合も 改正会社法に係る計算書類の留意事項 |
宮﨑 徹 | |
| ・Ⅺ ＫＡＭの記載、「その他の記載内容」など 監査基準の改訂等に伴う監査報告書の変更ポイント |
永江 孝幸 | |
| ・Ⅻ ＭＤ＆Ａ、コロナ禍の影響など 記述情報の充実に係る開示上の留意点 |
古川 加織 | |
| ・ⅩⅢ 棚卸立会、帳票の電子化対応など リモートワークにおける決算業務の留意事項 |
松村 信 | |
| ・恒例企画 2021年３月決算関連資料一覧 | 阿部 光成 | |
| ★改正会社法に伴う実務対応報告を踏まえた 取締役報酬としての株式無償交付の会計・税務 |
４・１ | |
| ・ASBJ解説 実務対応報告41号 取締役報酬としての株式無償交付の取扱いの解説 |
宗延 智也 | |
| ・実務解説Ⅰ 事前・事後、新株発行・自己株処分の違いは 取締役報酬としての株式無償交付の会計処理ポイント |
井上 雅子 | |
| ・実務解説Ⅱ ２月公布の改正法人税法施行令等も要確認 取締役報酬としての株式無償交付の税務処理ポイント |
荒井 優美子 | |
| ・陥りがちな３つの誤解とは？ 「固定費の変動費化」の効果的な考え方 |
脇 一郎 | ４・１０ |
| ★設例で徹底解説 収益認識基準の連結修正仕訳チェック |
國見 琢／長田 知興 | ５・１ |
| ・第Ⅰ章 売手と買手の会計処理の対称性がポイント 収益認識基準の連結修正仕訳への影響の対処法 |
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| ・第Ⅱ章 自動仕訳・手入力仕訳はどうなる 収益認識基準の連結修正仕訳の検討論点 |
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| Ⅰ 収益の認識単位が変更されるケース（ステップ２関連） | ||
| Ⅱ 一時点の収益認識から一定期間にわたる収益認識へ変更されるケース（ステップ５関連） | ||
| Ⅲ 顧客と約束した対価に変動対価が含まれるケース（ステップ３関連） | ||
| Ⅳ 契約書に記載されている金額とは異なる金額で収益を計上するケース（ステップ４関連） | ||
| Ⅴ 連結会社が代理人として関与するケース（「本人と代理人の区分」・「委託販売契約」関連） | ||
| Ⅵ 連結会社に有償支給するケース（「有償支給取引」関連） | ||
| ・電気・ガス事業への代替的な取扱いを規定 改正「収益認識に関する会計基準の適用指針」の解説 |
牧野 めぐみ | ５・１０／２０ |
| ★初めての適用で要注意 第１四半期決算の収益認識基準のポイント |
島田 謡子 | ６・１０ |
| ・第１章 会計方針の変更による遡及適用の取扱いなど 第１四半期決算における経過措置適用上の留意点 |
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| ・第２章 年度開示の情報量との違いに留意 第１四半期決算における表示・注記のポイント |
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| ・第３章 表示方法の変更の可能性も 2018年基準を早期適用している場合のポイント |
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| ★コロナ禍関連と改正事項等をチェック 2021年６月期第１四半期決算の直前対策 |
６・２０ | |
| ・Ⅰ 前年度末決算からの重要な変更に注意 コロナ禍の影響を踏まえた会計・開示上の留意点 |
渡部 瑞穂 | |
| ・Ⅱ 事前交付型と事後交付型でどう違う？ 取締役報酬としての株式無償交付の会計上の留意事項 |
廣瀬 由美子 | |
| ・Ⅲ 今期から強制適用開始 時価算定基準の会計・開示上の留意点 |
山本 智恵／内田 俊也 | |
| ・Ⅳ 連結納税制度や収益認識基準への対応など 税効果会計の適用にあたっての留意事項 |
市原 順二 | |
| ・Ⅴ 公表停止時期確定に伴う対応日程等にも留意 ＬＩＢＯＲ参照の金融商品に関するヘッジ会計のポイント |
瀧浪 健士 | |
| ・Ⅵ 年度初めの各種変更で慌てないために 第１四半期決算でよくある検討チェックポイント |
石川 仁 | |
| ・恒例企画 2021年６月第１四半期決算関連資料一覧 | 阿部 光成 | |
| ・適用企業が増加する今、あらためて確認したい 退職給付会計における日本・IFRS基準の差異と留意点 |
渡部 直樹 | ７・２０ |
| ・連結上の処理、減損との違いなど 投資損失引当金の計上にあたっての実務上の留意点 |
安部 加奈子 | ８・１ |
| ・コロナ禍で自社ビル所有を見直す企業が増加 不動産賃貸に係る収益・費用等の会計処理ポイント |
玉腰 泰昌 | ８・１ |
| ☆投信等の取扱いを要チェック 改正時価算定適用指針の実務上の留意点 |
８・１０ | |
| ・〈ASBJ解説〉 改正企業会計基準適用指針31号 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の概要 |
山田 哲也 | |
| ・〈実務解説〉 投信財産が金融商品か不動産かでどう違う 投資信託の時価算定における実務上のポイント |
金子 康則 | |
| ・連結財務諸表への影響、減額更正の可否は？ 子会社不正で過年度修正する場合の会計・税務上の留意点 |
飯塚 幸子／坂本 亮／平山 友暁 | ８・２０／９・１ |
| ★実務対応報告を踏まえた グループ通算制度における会計処理等の実務ポイント |
１０・１ | |
| ・〈ASBJ解説〉 実務対応報告42号 グループ通算制度の会計処理・開示取扱いの解説 |
宗延 智也 | |
| ・〈実務解説〉 連結納税制度からの改正点に注意 グループ通算制度導入の税効果へのインパクト |
大竹 勇輝 | |
| ☆他社はどのように解釈したのか 有報・四報の注記例にみる収益認識の会計処理 |
内田 正剛 | |
| （上） ・第１章 変動対価、返品、保証など 履行義務の識別、取引価格の算定に関する論点 |
１０・１０ | |
| ・第２章 独立販売価格、一時点・一定の期間など 取引価格の配分、履行義務の充足に関する論点 |
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| （下） ・第１章 本人・代理人の判定、有償支給取引など 特定の状況・取引、代替的な取扱いに関する論点 |
１０・２０ | |
| ・第２章 収益の分解情報、残存履行義務など 収益認識の注記に関する論点 |
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| ★座談会 FP&A機能を発揮するには？ CFO組織・経理部が担う経営管理への取組み |
最勝寺 奈苗／三木 晃彦／本田 仁志／（司会）石橋 善一郎 | |
| （上）計画策定と予算編成の考え方／グループ内でのCFO組織のあり方／FP&Aの強化 | １２・１ | |
| （下）FP&Aの独立性／キャッシュをどう捉えるか／FP&Aのためのシステムとは | １２・１０ | |
| ★今期の重要論点等を総まとめ 12月決算の直前対策 |
１２・２０ | |
| Ⅰ 変異株の出現で見積り上の仮定に影響も コロナ禍の影響を踏まえた会計処理・開示ポイント |
大竹 勇輝 | |
| Ⅱ ３月決算開示状況、ＫＡＭとの関係も参考に 見積り開示会計基準における対応ポイント |
小西 健太郎 | |
| Ⅲ 改正の経緯から業界特有の開示例まで 会計方針開示等会計基準の適用に伴う留意事項 |
松川 由紀子 | |
| Ⅳ 事前・事後交付、新株・自己株式との違いは 取締役報酬としての株式無償交付の会計上の留意点 |
豐岳 光晴 | |
| Ⅴ 来期１Ｑの準備も要チェック 収益認識基準の適用前年度における留意事項 |
廣橋 里美 | |
| Ⅵ 会計処理および開示への影響は？ 時価算定会計基準の早期適用に係る留意事項 |
平川 浩光 | |
| Ⅶ パターン別に整理 グループ通算制度への移行等に係る税効果会計のポイント |
藤田 晃士 | |
| Ⅷ 代替指標の金利決定のタイミングに要注意 LIBOR参照金融商品に係るヘッジ会計のポイント |
新開 朋春 | |
| Ⅸ 取締役報酬、補償契約、株式交付等 改正会社法に伴う事業報告等の作成ポイント |
梅澤 薫 | |
| Ⅹ 監査基準の改訂に伴う KAM・「その他の記載内容」に関する実務上の留意点 |
関口 智和／阿部 祐基 | |
| ・恒例企画 2021年12月決算関連資料一覧 | 阿部 光成 | |
| ◆国際会計 | ||
| ・今あらためて整理する IFRS導入のメリットを最大限引き出す検討ポイント |
髙橋 裕史 | ２・１ |
| ・SECが2020年11月19日に公表 MD&Aの開示に関する規則Ｓ－Ｋ改正のポイント |
長谷川 茂男 | ２・１０ |
| ★2021年12月期・2022年3月期 ＩＦＲＳの第1四半期決算対策 |
３・１０ | |
| ・第１章 コロナ禍・気候変動等の影響も要検討 今第１四半期決算における留意事項のポイント |
大迫 孝史 | |
| ・第２章 金利指標改革・賃料減免が今期強制適用 金融商品・リースに関する基準修正等のポイント |
神谷 陽一 | |
| ・第３章 デュー・プロセス・ハンドブック改訂の影響は 早期適用の基準修正・アジェンダ決定のポイント |
山神 卓士 | |
| ・財務諸表によるコミュニケーション改善が目的 IASB公開草案「IFRS基準における開示要求―試験的アプローチ」の解説 |
石原 宏司 | ６・１ |
| ・ＩＡＳＢが５月７日に公表 ＩＡＳ12号の修正「単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金」の解説 |
小山 智弘 | ７・１０ |
| ★2021年12月期・2022年３月期 IFRS決算の留意事項 |
太陽有限責任監査法人 IFRS委員会 | １２・１０ |
| ・第１章 開示プロジェクト、コロナ禍対応、気候変動… IFRSの本決算対策の総論 |
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| ・第２章 リースの賃借料譲歩、LIBORの置換え等 IFRSの本決算対策の各論 |
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| ◆開示 | ||
| ・コロナ下の事例で考える 期中に業績予想を修正する際の留意事項 |
鈴木 紀子／原山 真紀 | ２・１ |
| ・同じ「コア営業利益」でも各社各様 Non-GAAP指標の開示上の留意点とトレンド分析 |
熊倉 彰宏／大杉 卓史／金井 健一 | ３・１０ |
| ・噴火、降灰の影響は甚大だが… 火山リスクをめぐる開示の実態を探る |
石王丸 周夫 | ３・１０ |
| ・「計算チェック」「クロスチェック」は必須 決算開示の単純ミスを防ぐ４つの方法 |
石王丸 周夫 | ４・１ |
| ・ＩＩＲＣが１月19日に公表 国際統合報告フレームワークの改訂による企業報告への影響 |
高橋 範江 | ４・２０ |
| ★どのような工夫、取組みが必要か 有報「記述情報の充実」へのアイデア集 |
中村 慎二 | ５・１ |
| ・第１章 金融庁レビューを踏まえて 記述情報の記載が不十分とされる要因 |
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| ・第２章 ベストプラクティス事例から学ぶ 経営方針等、MD&Aの記載上のアイデア |
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| ・第３章 日常的な環境整備が重要 記述情報の品質・表現力を高めるアイデア |
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| ・３月９日公表 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」改訂版の解説 |
浅野 岳紀／宮内 優彰 | ５・１ |
| ・見積り開示会計基準、コロナ禍の影響の開示など 2021年金融庁「有報レビュー」の対応ポイント |
三宮 朋広 | ５・１０／２０ |
| ・決算開示業務の省力化につながる 財務諸表の「金額表示単位」を変更する際の実務留意点 |
石王丸 周夫 | ５・１０／２０ |
| ・有価証券報告書の作成上の留意点（2021年３月期提出用） | 高野 裕郎 | ５・１０／２０ |
| ・四半期報告書作成上の留意点 （2021年6月第1四半期提出用） |
高野 裕郎 | ７・２０ |
| ・会計制度委員会研究資料６号 「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」の解説 |
新名谷 寛昌 | ８・１ |
| ・企業情報開示・ガバナンス特別委員会報告 「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討」の解説 |
森 洋一 | ８・１０ |
| ☆英国の開示事例から学ぶ 収益認識基準への監査役等の対応ポイント |
竹村 純也 | ８・２０／９・１ |
| ・序章 監査役等が行うべき監視・監督の手掛かりに 英国の開示事例の特徴とわが国における有用性 |
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| ・第１章 内部監査等の積極的な活用がキモ 英国・監査委員会のIFRS15号への着眼点 |
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| ・第２章 監査人の視点はこの３点に絞られる IFRS15号の新規適用に関するKAM事例 |
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| ・第３章 財務報告に関するガバナンスに問題はないか 監査人と認識に相違がある場合の対処法 |
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| ★適用済・決定会社は236社に IFRS任意適用企業の開示分析 |
松澤 伸／加藤 新／柏村 俊夫／杉﨑 聡／岡本 保治／山根 卓朗 | ９・１０ |
| ・第１章 この１年で23社が適用 新規任意適用企業の一覧と初度適用時の開示パターン |
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| ・第２章 約８割の企業が影響を開示 新型コロナウイルス感染症に関する開示状況 |
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| ・第３章 リース、収益、金融商品、公正価値測定など 注記情報に関する開示状況 |
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| ・第４章 上位４項目は過半数の企業で選択 初度適用時の免除規定の選択状況 |
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| ・第５章 収益・当期利益・資本・総資産の増減要因は？ 調整表に関する開示状況 |
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| ★コロナ禍、会計方針開示、LIBOR等 2021年3月期「有報」分析 |
兵藤 伸考／須賀 勇介／清宮 悠太／中澤 範之／水野 貴允 | ９・２０ |
| ・序章 総会前提出会社が増加傾向 総論および総会前提出状況の分析 |
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| ・第１章 １年間にわたる影響をどう開示したか コロナ禍に関する開示項目の分析 |
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| ・第２章 会計方針開示、LIBOR、株式無償交付 当期から原則適用となった会計基準の開示分析 |
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| ・第３章 収益認識、時価開示、グループ通算制度 当期に早期適用した会計基準の開示分析 |
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| ★原則適用初年度の状況は ２０２１年３月期有報における見積り関連注記の開示分析 |
兵藤 伸考／清宮 悠太／水野 貴允 | １０・１０ |
| ・第１章 個数・項目内容・業種別からみる 開示する項目の識別と項目数の分析 |
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| ・第２章 算出方法、主要な仮定、翌年度への影響 重要な会計上の見積りに関する注記内容の分析 |
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| ・第３章 記載項目数に３倍以上の開き ＩＦＲＳ適用会社との比較分析 |
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| ・第４章 有報の他項目における記載への影響は 非財務情報・ＫＡＭとの整合性に関する分析 |
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| ・第５章 有報と記載のレベル感は変わらない？ （連結）計算書類の注記との比較分析 |
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| ★原則適用初年度の状況は ２０２１年３月期有報におけるＫＡＭの開示分析 |
渡辺 一生／剣持 宣昭 | １０・１０ |
| ・第１章 当期から原則適用 ＫＡＭの概要と監査報告書上の記載 |
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| ・第２章 １～２個の会社が全体の９割以上 ＫＡＭの個数・項目別分布の分析 |
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| ・第３章 会計上の見積り開示、コロナ禍関連等 ＫＡＭの全般的な記載事例分析 |
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| ・第４章 固定資産の評価、収益認識、繰延税金資産等 ＫＡＭの項目別の記載事例分析 |
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| ・企業価値向上への取組みをどう説明するか 事業ポートフォリオの検討とセグメント情報開示の留意点 |
櫻田 修一／安部 加奈子 | １０・２０ |
| ★今四半期で注目される 2021年6月第1四半報における収益認識・コロナ禍関連の開示分析 |
須賀 勇介／清宮 悠太／中澤 範之 | １１・１ |
| ・第１章 実務上の便法の適用状況、分解情報など 収益認識基準に関する開示分析 |
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| ・第２章 非財務情報、特損、追加情報など コロナ禍の影響に関する開示分析 |
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| ・年内に開示規則案を作成か SECの気候変動開示に関するサンプルレターの概要と動向 |
加藤 俊治 | １１・１０ |
| ・財務諸表の作成、監査実務への影響必至！？ PRI報告書から考える気候変動リスク開示の今後 |
関口 智和 | １１・１０ |
| ★2021年7月末時点の全232社の対応を調査 IFRS任意適用企業の四半期開示分析 |
松澤 伸／柏村 俊夫／杉﨑 聡／山根 卓朗／髙山 晃治 | １１・２０ |
| ・第１章 前回調査から22社が新たに開示 本年7月までのIFRS新規任意適用の状況 |
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| ・第２章 時価算定基準で金融商品の開示の差異は縮小 IAS34号「期中財務報告」の規定と会計処理・注記 |
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| ・第３章 コロナ禍の会計上の見積り・追加情報は 四半期報告書のIFRS開示状況 |
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| ・数値による可視化で企業価値を高める 人的資本開示をめぐる動向とISO30414の活用ポイント |
杉江 幸一郎 | １１・２０ |
| ☆「戦略」と「指標と目標」の課題に対応 TCFD改訂附属書・追加ガイダンスのポイント |
山﨑 英幸／萩原 早紀 | １２・１０ |
| ・第Ⅰ章 全セクターのGHG排出量の開示を明確化 新文書の位置づけと改訂附属書のポイント |
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| ・第Ⅱ章 指標と目標等に関する開示要求が具体化 追加ガイダンスのポイントと企業対応の留意事項 |
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| ◆監査・内部統制 | ||
| ・関与事例が増えるなか期待される所作とは？ 社外役員が不祥事対応を行う際の考え方と留意事項 |
河江 健史／張本 和志／矢田 悠 | １・１０／２０ |
| ・会計委員会 「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の早期適用に関する実態と分析―強制適用初年度に向けて―」の解説 |
小平 高史 | １・１０／２０ |
| ・ケース・スタディ委員会 「企業集団における不祥事防止を切り口とした監査体制強化の在り方」の解説 |
関谷 一也 | ２・１ |
| ・監査等委員会実務研究会 「企業の健全なリスクテイクに対する監査等委員会の関与の在り方」の解説 |
小平 高史 | ２・１ |
| ・カルビーの現役監査役の課題認識とは？ コロナ後の監査体制と働き方を考える |
石田 正 | ３・１ |
| ・ウィズコロナで見えてきた課題への対策とは リモート内部監査の計画・実施上の実務ポイント |
田中 洋範／福田 直 | ３・１ |
| ・各種ツールの活用でコロナ禍に対応 不正調査をリモートで円滑に進めるノウハウ |
田村 亮人／河江 健史／河合 健一 | ３・１０ |
| ☆退職給付、在庫、継続企業 英国事例から学ぶKAMの検討ポイント |
竹村 純也 | ４・１ |
| ・序章 日本の早期適用事例では限界も… 海外のKAM事例を活用すべき理由 |
||
| ・第Ⅰ章 新型コロナウイルス感染症の影響も 退職給付債務と年金資産に関するKAM事例 |
||
| ・第Ⅱ章 見積り開示会計基準への対応に留意 棚卸資産の評価と実在性に関するKAM事例 |
||
| ・第Ⅲ章 「リバース・ストレステスト」の活用も視野？ 継続企業の前提に関するKAM事例 |
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| ・CFO・財務経理担当者のための 会計不祥事対応コンパクト・マニュアル |
矢田 悠／小島 冬樹／河江 健史 | ４・２０ |
| ・近時の法改正等を踏まえた監査役等の実務対応と監査報告の記載について | 小平 高史 | ４・２０ |
| ・ビッグ４の寡占状況の是正を目指す 英国監査改革における提案のポイント |
長谷川 茂男 | ５・１ |
| ・常勤者・社外者がともに強みを活かす運用を 監査等委員会に係る論点と機能発揮のためのポイント |
小平 高史 | ６・１ |
| ・監査役協会・会計士協会が４月14日に公表 改正「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の解説 |
志村 さやか | ６・１０ |
| ・十分な相互理解がガバナンス向上につながる 監査人交代時の手続きとコミュニケーションのポイント |
小笠原 直 | ６・２０ |
| ・改訂版CGコード等を踏まえた 監査役監査に係る論点と実効性向上のためのポイント |
関谷 一也 | ８・１０ |
| ・会社側の意見を通すための工夫とは 収益認識基準の注記における監査人との協議ポイント（上）（中）（下） |
内田 正剛 | ８・２０／９・１ ９・１０ ９・２０ |
| ・改定版「監査役会規則（ひな型）」・「監査委員会規則（ひな型）」・「監査等委員会規則（ひな型）」の解説 | 小平 高史 | ９・２０ |
| ・「傍観者」と「巻添者」をいかに機能させるか 会計不祥事を防ぐための内部牽制ケーススタディ |
河江 健史／張本 和志／影平 真也 | ９・２０ |
| ・ESGの観点からサプライチェーンを見直す 社会的責任監査をめぐる動向と推進にあたってのポイント |
河野 亘是 川村 浩太 |
１０・１ |
| ・改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」の解説 | 小平 高史 | １０・１ |
| ★目的・機能を踏まえてどう見直すか 改正電帳法の社内体制・内部統制の整備ポイント |
結城 秀彦 | １２・１０ |
| ・序章 電子取引への対応が最優先課題 改正電帳法に係る社内体制・内部統制整備の全体像 |
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| ・第１章 「手順」だけでは不十分 電子取引に係る社内体制・内部統制の整備ポイント |
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| ・第2章 JICPA実務指針（案）も参考に スキャナ保存に係る社内体制・内部統制の整備ポイント |
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| ◆税務 | ||
| ・ＤＸ投資促進、株式対価Ｍ＆Ａなど 【緊急解説】「令和３年度税制改正大綱」のポイント |
宮口 徹 | １・１０／２０ |
| ★コロナ対応の新OECDガイダンスも緊急カバー 移転価格調査の最新事情と対応ポイント |
竹内 茂樹 | ２・１０ |
| ・第Ⅰ章 同時調査体制への移行から半年 移転価格調査をめぐる最近の動向と論点 |
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| ・第Ⅱ章 OECDが2020年12月18日に公表 コロナ下の「移転価格執行ガイダンス」の概要 |
||
| ・第Ⅲ章 コロナ禍で寄附金課税リスクが増大 海外子会社の業績低迷への対応ポイント |
||
| ・第Ⅳ章 行為計算否認規定の適用も視野 国際的所得配分をめぐる当局の動向 |
||
| ・登録申請開始まであと８カ月 適格請求書等保存方式の概要と実務上の留意点 |
纐纈 明美 | ２・１０ |
| ★今期から適用の改正項目と要注意事例を整理 2021年３月期税務申告の最終チェック |
森畑 誠一／増本 徹 | ４・１ |
| ・第１章 ＯＩ・５Ｇ促進税制、コロナ禍対応など 今期適用の改正項目のチェックポイント |
||
| ・第２章 コロナ禍特有の事項、みなし大企業など ヒヤリハット14事例でみる申告時のチェックポイント |
||
| ・国税庁のFAQを踏まえた 在宅勤務費用に関する税務上の留意点 |
湯瀬 陽子 | ４・１ |
| ☆産業競争力強化法改正で取組みへの検討必須！ DX認定制度とDX投資促進税制のポイント |
藤川 琢哉／小林 紗由美／白土 晴久／山田 盛人 | ４・１０ |
| ・第Ⅰ章 DX銘柄選定や各種優遇措置に必要 DX認定制度の概要と取得のためのポイント |
||
| ・第Ⅱ章 事業適応計画の準備が必須 DX投資促進税制の活用上の留意点 |
||
| ・不足する人材の確保に必要な契約金等の取扱い ヘッドハンティングをめぐる費用の税務処理ポイント |
森 浩之 | ５・１ |
| ★２連続特集第１弾 政省令までフォロー 2021年度税制改正の重要ポイント ～法人税特別措置・Ｍ＆Ａ関連税制編～ |
荒井 優美子 | ５・１０／２０ |
| ・第１章 DX・カーボンニュートラル投資促進など 産業競争力の強化に関する改正の実務ポイント |
||
| ・第２章 研究開発税制、人材確保等促進税制など その他法人税特別措置に関する改正の実務ポイント |
||
| ・第３章 株式対価M&A、経営資源集約化税制など M&Aに関する改正の実務ポイント |
||
| ★２連続特集第２弾 政省令までフォロー 2021年度税制改正の重要ポイント ～納税環境デジタル化・国際課税編～ |
荒井 優美子 | ６・１ |
| ・第１章 押印義務の廃止、電子帳簿保存の見直しなど 納税環境整備に関する改正の実務ポイント |
||
| ・第２章 外国子会社からの配当の二重課税調整など 国際課税に関する改正の実務ポイント |
||
| ・オフィス移転等で想定される取扱いを整理 中古資産の取得にまつわる税務・会計Q&A |
川瀬 裕太／田村 知弘 | ６・１ |
| ・一時帰国の長期化、海外リモートワークなど コロナ下の海外赴任をめぐる税務等の留意事項 |
藤井 恵 | ６・１０ |
| ★来年１月からの施行に向けて何を準備する？ 改正電子帳簿保存法の概要と実務ポイント |
龍 真一郎 | ７・１０ |
| ・第１章 承認制度廃止、保存要件の緩和等 電子帳簿保存法に関する2021年度改正の概要 |
||
| ・第２章 法令対応・内部統制・調査対応等の見直し 電子帳簿保存法改正に伴う社内体制の整備ポイント |
||
| ・休業手当、雇調金、退職金など コロナ下で想定される雇用をめぐる税務ポイント |
中田 真希子 | ７・１０ |
| ・オンラインビジネスをめぐる留意点とは 越境ＥＣの付加価値税等の各国状況とわが国制度の課題 |
溝口 史子 | ７・２０ |
| ・ＥＳＧ時代の戦略的税務情報の開示 サステナビリティにおける税の透明性と企業の対応 |
高野 公人／中原 拓也 | ８・１０ |
| ・今年度税制改正等を踏まえ新規問が追加 「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」の改訂ポイント |
足立 好幸 | ８・２０／９・１ |
| ・ＤＸ、脱炭素等の事業適応計画認定の詳細は 改正産競法の優遇税制措置の実務ポイント |
白土 晴久／竹下 文浩／武田 恭世／荒井 優美子 | ９・１０ |
| ・優良電子帳簿の要件、原本破棄の時期等 改正電子帳簿保存法通達・一問一答の実務ポイント |
龍 真一郎 | ９・２０ |
| ・納税者勝訴判決で税額が変更 容積率移転による土地の固定資産税評価額への影響 |
牛木 啓貴 | １０・１ |
| ・今年10月から受付開始 消費税「適格請求書発行事業者」の登録申請上の留意事項 |
纐纈 明美 | １０・１ |
| ☆国際的な税務ガバナンスへの取組みとは？ 味の素のグローバル・タックス・マネジメント |
水谷 英一／豊田 周悟／柴田 邦弘 | １０・２０ |
| ・第１章 最重要なグループポリシーの構成要素 グローバル・タックス・ポリシーの策定背景と概要 |
||
| ・第２章 より「血の通った」ものとするために ポリシー浸透の取組みとさらなる深化の方向性 |
||
| ☆税務調査の傾向が変わった！？ グループ内金融取引に係る移転価格対応の留意点 |
丸山 裕司 | １１・１ |
| ・序章 グループ内金融取引に関する指針が追加 ＯＥＣＤ移転価格ガイドラインの税務調査への影響 |
||
| ・第１章 金利水準の妥当性が焦点に 貸付取引の移転価格対応のポイント |
||
| ・第２章 保証料率に対する指摘に注意 債務保証委託取引の移転価格対応のポイント |
||
| ・デジタル対応、最低法人税率15％など OECD国際課税ルールの合意内容と企業への影響 |
角田 伸広／野々村 昌樹 | １１・１０ |
| ・税務ガバナンス向上に不可欠 海外子会社との税務情報の共有・連携の勘どころ |
河崎 元孝／疋田 敦士／森 雅史 | １１・２０ |
| ☆新規適用も自動移行も最終チェック グループ通算制度への準備実務と初年度対応 |
大野 久子 | １２・１ |
| ・第１章 子法人へのフォロー体制整備が不可欠 新規適用時の準備内容と対応ポイント |
||
| ・第２章 投資簿価修正の改正内容に要注意 連結納税制度からの移行時の準備内容と対応ポイント |
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| ◆法務 | ||
| ★２０２１年３月１日施行まで待ったなし 会社法改正に伴う改正省令の実務要点 |
１・１ | |
| ・第１章 株主総会資料の電子提供は2022年度 改正法令の施行日と経過措置一覧 |
塚本 英巨 | |
| ・第２章 社外取締役、報酬、会社補償、D&O等 取締役に関する改正ポイント |
塚本 英巨 | |
| ・第３章 少数株主保護の観点から 親会社との関係に関する事業報告等の改正ポイント |
塚本 英巨 | |
| ・第４章 株式交付の新設、株式併合等に係る開示充実 Ｍ＆Ａに関する改正ポイント |
松本 絢子 | |
| ・第５章 社債管理補助者の新設等 社債に関する改正ポイント |
松本 絢子 | |
| ・第６章 電子提供措置の定義、招集通知の記載事項等 株主総会資料の電子提供に関する改正ポイント |
塚本 英巨 | |
| ・第７章 株式交付、取締役への株式報酬等の取扱いは 会社計算規則の改正ポイント |
和久 友子 | |
| ・サイバーセキュリティリスクに備える契約上の留意点 | 山岡 裕明／千葉 哲也 | |
| （上）秘密情報の開示・漏えいの取扱い | １・１ | |
| （下）個人情報、システム開発等の取扱い | １・１０／２０ | |
| ・「欠損塡補」と「損失の処理」を実現する 「減資」を理解する勘所と実務上の留意点 |
有田 賢臣 | １・１０／２０ |
| ・CGコード改訂・改正会社法施行で注目集まる 取締役の「スキルマトリックス」作成上の留意事項 |
奥山 健志 | ２・１ |
| ・リモートワーク浸透でどうなる？ 企業の情報セキュリティをめぐる法務Ｑ＆Ａ |
近内 京太／鷲野 泰宏／荒井 康弘／尾臺 知弘／千田 裕哉 | ２・１０ |
| ★改正会社法・コロナ禍で実務はどうなる？ 2021年６月株主総会の準備対応 |
３・１ | |
| ・第１章 多岐にわたる検討事項をチェック 本年株主総会における実務対応の概要 |
赤坂 美樹 | |
| ・第２章 取締役報酬、会社補償、Ｄ＆Ｏ保険… 令和元年改正会社法に伴う事業報告等への実務対応 |
飯澤 哲志 | |
| ・第３章 基本的対策からバーチャル総会まで コロナ禍における総会運営の実務対応 |
白木 絵利加 | |
| ・第４章 取締役会構成、政策保有株式、ＥＳＧに注意 機関投資家の議決権行使動向のポイント |
水嶋 創 | |
| ・第５章 KAM、CGコード改訂、東証市場区分も 財務事項を中心とした本年株主総会の想定問答 |
樋口 達／山内 宏光 | |
| ・定款、事業報告、株主総会参考書類など 改正会社法の施行に伴う全株懇モデル等の改正ポイント |
中川 雅博 | ３・１０ |
| ・デッドロック状態からどう抜け出すか 合弁事業の解消をめぐる法的留意点 |
淵邊 善彦 | ４・１０ |
| ・特定デジタルプラットフォーム透明化法の概要とデジタルプラットフォーム規制の今後 | 増島 雅和 | ４・２０ |
| ☆平時・有事それぞれの対応方針とは 海外リーガルリスクマネジメントの要諦 |
梅津 英明／片桐 大／川端 遼／御代田 有恒 | ５・１０／２０ |
| ・第１章 身の丈に合った方法でリスクの芽を摘むには 平時における態勢構築にあたっての留意点 |
||
| ・第２章 専門家と連携し、現地特有の状況に対処する 有事における初動対応と戦略構築上の留意点 |
||
| ・経営環境にあわせて各種特約の活用も D&O保険見直しの検討ポイント |
嶋寺 基／小野 洋一郎 | ６・１０ |
| ・モルフォ、ドンキホーテの事案をもとに 最近のインサイダー取引関連判決からみる実務上の留意点 |
上島 正道 | ６・１０ |
| ・公取委・経産省公表の「指針」を踏まえた スタートアップとの事業連携における各種契約上の留意事項 |
山本 飛翔 | ７・１０ |
| ・東証の市場再編に伴い加速する？ 政策保有株式の規制動向と縮減にあたっての留意点 |
熊谷 真和 | ７・１０ |
| ・成長企業への投資や事業再生支援など 非上場株式取引の活用可能性と制度改正の動向 |
有吉 尚哉 | ８・１ |
| ・他の株主にも受け入れられる可能性が高い!? 株主提案による取締役選任の動向と対応ポイント |
外山 照久／伊藤 和樹 | ８・１０ |
| ★コロナや制度、アクティビスト等への対応は 2021年6月株主総会分析 |
８・２０／９・１ | |
| ・Ⅰ バーチャル開催をはじめ電子化が進む 本年６月総会の全体状況 |
中村 崇彦 | |
| ・Ⅱ サステナビリティ、社外取締役比率など 改正会社法・改訂ＣＧコードへの対応状況 |
松原 嵩晃 | |
| ・Ⅲ 日本でもアクティビズムが浸透？ 機関投資家の議決権行使と株主提案の動向 |
中 英明 | |
| ・第204回通常国会で成立した主な法律と実務への影響 | 西村 良 | ８・２０／９・１ |
| ・定款・招集通知の記載例を明示 バーチャルオンリー株主総会に対応した株懇モデルの改正点 |
中川 雅博 | ９・１０ |
| ★必須要件を総まとめ 社外取締役の選任チェックポイント |
澤口 実／奥田 亮輔 | １０・１ |
| ・第１章 会社法・金商法による要件や開示事項は？ 社外取締役が満たすべき法令上の規律 |
||
| ・第２章 独立役員制度やＣＧコード 社外取締役選任におけるソフト・ローによる制約 |
||
| ・第３章 独立性・適格性・多様性を注視 機関投資家による社外取締役への要求事項 |
||
| ・第４章 取締役会における多様性のあり方とは？ 米国上場企業にみるスキル・マトリックスの最新事情 |
||
| ・電磁的方法への対応、押印義務の廃止等 不統一行使・新株予約権に関する株懇モデル等の改正点 |
中川 雅博 | １０・２０ |
| ・インタビュー 開催要件や株主対応などをどうクリアした？ ユーグレナの日本初バーチャルオンリー株主総会 |
薗田 玲子 | １１・１ |
| ★日本・EUの動向をチェック 公益通報者保護法制の改正点と実務対応 |
山田 将之／石川 智也／吉村 充弘 | １１・１０ |
| ・第１章 指針・指針解説の公表でみえてきた 改正公益通報者保護法の実務ポイント |
||
| ・第２章 グローバル内部通報制度見直しの契機に EU公益通報者保護指令の概要と実務対応 |
||
| ・多様なアレンジでD&O保険と相互補完したい 会社補償の導入と契約内容の検討ポイント |
塚本 英巨 | １１・１０ |
| ・11月1日施行も下位規定の制定等に留意 中国個人情報保護法の概要と日本企業への影響 |
小林 幹雄 | １１・１０ |
| ・米国FCPA対策を中心に考える 海外贈賄防止規制の強化に伴う日本企業の対応策 |
遠藤 元一 | １２・１ |
| ・コロナ禍・自国労働者優先策の影響に注意 東南アジアへの駐在員派遣における国別法的留意点 |
One Asia Lawyers Group／弁護士法人One Asia | １２・１ |
| ◆Ｍ＆Ａ・組織再編 | ||
| ★7つのテーマで読み解く With/AfterコロナのM&A戦略 |
２・１ | |
| ・第１部 DX、グローバル、ESG 「攻め」のM&Aで成長エンジンを作り出す |
小原 林也 | |
| ・第Ⅰ章 インオーガニックDX | ||
| ・第Ⅱ章 クロスボーダーM&A | ||
| ・第Ⅲ章 ESG視点からの事業の多角化 | ||
| ・第２部 ガバナンス、グループ管理、MBO等 「守り」のM&Aで組織を強くする |
小林 武司 | |
| ・第Ⅳ章 アクティビストとガバナンス | ||
| ・第Ⅴ章 グループ子会社の売却と成長 | ||
| ・第Ⅵ章 リスク把握のデューデリジェンス | ||
| ・第Ⅶ章 戦略的非公開化と親子上場解消 | ||
| ★検討すべき17の論点 M&A後の経理業務をどう再構築するか |
長井 亮輔 | ２・１０ |
| ・序章 PMIを見据えた検討が肝要 M&Aに伴う経理業務再構築の全体像 |
||
| ・第１章 人員構成・規模の見直しから監査対応まで 決算体制の再構築にあたっての検討論点 |
||
| ・第２章 事業計画の策定から資産管理方法の構築まで 業績管理体制の再構築にあたっての検討論点 |
||
| ・第３章 被買収会社が中小企業の場合は？ 内部統制の再構築にあたっての検討論点 |
||
| ・第4章 DD検出事項、マインドの変革など その他の留意すべき検討論点 |
||
| ・M&A指針公表後の実務も踏まえた MBOにおける公正性担保措置の検討ポイント |
佐藤 丈文／渡邉 貴久 | ３・１ |
| ★事業ポートフォリオ見直しのための有力な選択肢 事業分離・売却の実行上の留意点 |
４・１０ | |
| ・序章 CGコード・コロナ禍等で検討加速 近年の事業分離・売却をめぐる動向 |
鈴木 崇寛 | |
| ・第１章 財務諸表への影響分析でここを押さえる 事業分離・売却をめぐる会計上の留意点 |
柿沼 和紀 | |
| ・第２章 ストラクチャーを慎重に検討 事業分離・売却をめぐる税務上の留意点 |
清宮 陽二 | |
| ・第３章 カーブアウトで発生するコストに注意 事業分離・売却で考慮すべきスタンドアロン・イシュー |
鈴木 崇寛 | |
| ・国内・中小企業向けも登場 M&Aにおける表明保証保険の利用上のポイント |
江本 康能／橋本 道雄 | ５・１ |
| ・法規制や会計・税務上の影響など M＆A・関係会社投資における「出資比率」の制度確認事項 |
佐武 伸／三浦 正裕 | ５・１０／２０ |
| ☆件数は年々増加傾向に 敵対的買収におけるシナジー創出とPMI対応 |
田中 大貴 | ６・１０ |
| ・第１章 友好的買収との違いは？ 敵対的買収におけるシナジー創出をめぐる留意点 |
||
| ・第２章 経理・財務部門の統合が“馬力”に 敵対的買収のPMIの考え方とクイックヒット |
||
| ・日本でも導入を検討 米国SPAC（特別買収目的会社）の概要と日本企業の活用可能性 |
遠藤 聖志／谷田部 耕介／川﨑 彬弘／稲葉 正泰 | ７・１ |
| ・利活用の範囲や法令遵守状況等の確認は必須 データ・デューデリジェンスの手順と実務上の留意点 |
福岡 真之介／松村 英寿 | ９・２０ |
| ☆ＭＢＯ案件、ＪＶストラクチャー等で活用 共同買収における法務・会計・税務ポイント |
１１・１ | |
| ・Ⅰ 案件イメージとメリットを確認 共同買収の動向と検討上の留意点 |
中園 章寛 | |
| ・Ⅱ スクイーズアウトで使えない手法に注意 共同買収に関する法務上の実務ポイント |
盛里 吉博 | |
| ・Ⅲ ３つの分類に応じて処理が異なる 共同買収に関する会計上の実務ポイント |
井澤 栄太郎 | |
| ・Ⅳ スクイーズアウト・配当金の取扱い等に注意 共同買収に関する税務上の実務ポイント |
吉村 祥人／宮本 隆志 | |
| ・新興上場企業が成長期待に応える１つの解 データセクションのＭ＆Ａ活用による事業展開の実際 |
望月 俊男 | １１・１ |
| ・バリュエーションやのれん、税務など スタートアップ企業を買収する際の検討ポイント |
小林 武司／香取 武志／小林 正紀 | １１・２０ |
| ◆クロスボーダー・海外制度 | ||
| ・2020年12月１日施行 中国輸出管理法の概要と日本企業への影響 |
小林 幹雄 | １・１ |
| ・日・米・中それぞれの企業の特徴は 移転価格文書「国別報告書」のOECDデータを読み解く |
角田 伸広／梅本 祥弘 | １・１０／２０ |
| ・欧州委員会が2020年11月25日に公表 EUデータガバナンス法案の概要と日本企業への影響 |
杉本 武重 | ２・１ |
| ・サプライチェーンの見直しが必要に？ 日英EPA(包括的経済連携協定)の概要と日系企業の対応ポイント |
絹川 健一／工藤 明弘 | ２・１０ |
| ★日本親会社が知っておきたい ASEAN諸国の最新税務調査ガイド |
２・２０ | |
| ・第１章 コロナ禍の影響は？ ASEAN諸国の税務調査の動向 |
星野 淳 | |
| ・第２章 移転価格調査が活発化 タイにおける税務調査の傾向と対策 |
柴田 智以 | |
| ・第３章 頻繁な改正を適切に理解しておきたい ベトナムにおける税務調査の傾向と対策 |
谷中 靖久／西井 康雄 | |
| ・第４章 財政規律維持のため強化される マレーシアにおける税務調査の傾向と対策 |
渡辺 和哉／石渡 久剛／望月 大輔 | |
| ・第５章 追徴税額をゼロにするのは難しい？ インドネシアにおける税務調査の傾向と対策 |
三竿 祥之／尾花 宏／足立 陽子 | |
| ・第６章 政府の財源確保で調査官にプレッシャー フィリピンにおける税務調査の傾向と対策 |
谷本 智則／櫻井 博之 | |
| ・第７章 現地任せにせず積極的な関与を 日本親会社における海外子会社の税務調査への対応 |
三浦 晃裕／須崎 洋介 | |
| ・各国のスクリーニング制度の改正等に留意 EU投資規則の概要と日系企業への影響 |
小野 洋一郎 | ３・１ |
| ・２月に細則が制定 インドネシア雇用創出オムニバス法の概要と日本企業への影響 |
大川 恒星 | ４・２０ |
| ◆経営管理・その他 | ||
| ★コロナ禍を乗り切る！ 借入れに頼らずに資金創出する方法 |
保阪 賀津彦 | １・１０／２０ |
| ・第１章 過剰な借入れは危機の先延ばし 運転資金が不足するメカニズム |
||
| ・第２章 ４つの手法で収支ずれを改善 営業キャッシュ・フローを増やす方法 |
||
| ・第３章 日本と海外との違いにも留意 取引先を見極める信用調査の利用方法 |
||
| ・第４章 リース、子親ローン等 自社資産・子会社を活用した資金調達方法 |
||
| ・第５章 資金流出をいち早く止めるために 不採算事業から撤退するための検討ポイント |
||
| ☆働き方改革・コロナ禍・ＤＸでどうなる ファイナンス人材の「これから」を考える |
近藤 泰彦／藤井 博之／畠山 莉紗 | １・１０／２０ |
| ・Part１ 付加価値向上に向けてどう取り組むか 経理財務部門の働き方・業務の現状と課題 |
||
| ・Part２ 各種ステークホルダーからの期待に応える 経理財務部門の将来環境からみる人材像 |
||
| ・Part３ 「提供価値」・「働く環境」・「意識」を見直す ファイナンス人材改革の方向性 |
||
| ☆財務資本とあわせて包括的に活用する 非財務資本による企業価値創造のアプローチ |
高橋 範江／平野 留亥 | ２・１ |
| ・第１章 「スプリング・モデル」の意義とは？ 非財務資本の有効活用が注目されている背景 |
||
| ・第２章 ＥＳＧやダイバーシティの取組みなど 統合報告書における非財務資本に関する開示例 |
||
| ・第３章 デジタル時代の価値創造に貢献するには？ 非財務資本を有効活用する経理財務部門の役割 |
||
| ・分析の着眼点からリスク管理への活用まで ＢＩツールの使いこなしポイント |
原 幹 | ２・１ |
| ・グループ経営上も重要性が高まる 非財務情報の活用プロセスへの経理部門の関わり方 |
尾上 徹 | ３・１０ |
| ・ますます高まる投資家への説明の重要性 コロナ禍を経験した今、配当のあり方を考える |
三井 千絵 | ４・１０ |
| ・もはや避けては通れない 人権DD（デューデリジェンス）の最新動向と実務対応ポイント |
名越 正貴／大内 美枝子 | ４・１０ |
| ★競合優位性のある投資案件を開花させる 新規事業創成の着眼点と検討ポイント |
千葉 尚志 | ４・２０ |
| ・第１章 コロナ禍の影響、ESGやSDGｓなど 近年の新規事業創成の背景と潮流 |
||
| ・第２章 未来予測に基づきイメージを精緻化する 新規事業創成の一般的プロセス |
||
| ・第３章 一次産業の事例から考える 新規事業創成のパターンと展開 |
||
| ・第４章 投資回収効果を最大化する 新規事業創成にあたっての経理・財務部門の役割 |
||
| ・当事者の合意による柔軟な設計が可能 サステナビリティ・リンク・ローンの概要と活用ポイント |
末廣 裕亮 | ５・１０／２０ |
| ☆長引くコロナ禍であらためて考えたい 経理・財務部門の生産性改革のポイント |
舟山 真登／小澤 諭 | ６・１ |
| ・第Ⅰ章 テレワークの推進、テクノロジーの進化など 経理・財務部門で生産性改革が求められる背景 |
||
| ・第Ⅱ章 業務棚卸と問題点の可視化で効果的に改善 生産性改革のステップと実行上の留意点 |
||
| ・第Ⅲ章 経営者が求める役割変化を実現する 課題解決のための２つの具体的施策 |
||
| ・日本導入の先駆者に聞く 電子請求の国際規格「ペポル」の概要と実務への影響 |
菊池 孝明 | ６・１ |
| ・炭素税、排出権取引など カーボンプライシングの動向と企業の対応ポイント |
白土 晴久 | ６・１０ |
| ★東証・金融庁が６月11日に公表 改訂版ＣＧコード等の概要と実務ポイント |
７・１ | |
| ・当局解説 ３つの柱で新たな成長を後押しする ＣＧコード・対話ガイドラインの改訂ポイント |
浜田 宰／松本 伸弥 | |
| ・実務解説１ 東証の市場区分再編も踏まえた 改訂版ＣＧコードへの対応スケジュール |
森本 大介／安井 桂大 | |
| ・実務解説２ 多岐にわたる改訂内容にどう取り組むか 改訂版ＣＧコード等への実務対応上のポイント |
森本 大介／安井 桂大 | |
| ★ブラック・ショールズモデルの使い方に注意 非上場株式の新株予約権の評価ポイント |
野口 真人 | ７・１ |
| ・第１章 ブラック・ショールズモデルの前提とは？ 新株予約権の評価における理論上のポイント |
||
| ・第２章 流動性が低い場合の価値評価は？ 不完全市場・非上場の新株予約権の評価の考え方 |
||
| ・第３章 ノックアウトの判断で評価は変わる？ 株価条件付きストック・オプションの評価手法 |
||
| ★改訂版ＣＧコード等の実務対応はこうする ―取締役会の機能発揮編― |
塚本 英巨 | ７・２０ |
| ・第1章 改訂前後のコードとＣＧ報告書の関係は？ 改訂版ＣＧコード等の概要と対応期限の留意点 |
||
| ・第2章 ３分の１以上を確保する方法は 独立社外取締役の機能強化のポイント |
||
| ・第3章 自社に必要なスキルを起点に考える スキル・マトリックスの作成・公表のポイント |
||
| ・第4章 別々にするか、１つにまとめるか 指名委員会・報酬委員会の設置と機能向上のポイント |
||
| ☆EUタクソノミーはグローバルスタンダードになるか？ ＥＵサステナブルファイナンスの動向と日系企業への影響 |
加藤 俊治 | ７・２０ |
| ・第１章 中国、英国等はＥＵ陣営入りか？ ＥＵタクソノミーの概要と本邦企業への影響 |
||
| ・第２章 大規模非上場会社も適用対象に ＣＳＲＤ（企業持続可能性報告指令）案の概要とＥＵ現地法人への影響 |
||
| ・第３章 金融商品をめぐる開示はどうなる？ ＳＦＤＲ（サステナブルファイナンス開示規則）等の概要とその影響 |
||
| ・環境変化への対応、対外的な説明など 中期経営計画を見直す際の考え方・進め方 |
小峰 光 | ７・２０ |
| ★改訂版ＣＧコード等の実務対応はこうする ―サステナビリティ対応編― |
戸田 謙太郎／久保田 修平 | ８・１ |
| ・第１章 具体的な内容が例示で明らかに 改訂版ＣＧコード等とサステナビリティ対応の概要 |
||
| ・第２章 関連する訴訟の動向にも注意 気候変動問題における企業対応の留意点 |
||
| ・第３章 海外取引先のコンプライアンスが重要 「ビジネスと人権」問題における企業対応の留意点 |
||
| ・コロナ禍の影響をどう織り込むか 2021年度下期に向けて当初予算を見直す際の留意点 |
武貞 嘉孝 | ８・１ |
| ★改訂版ＣＧコード等の実務対応はこうする ―内部監査編― |
樋口 達／山内 宏光 | ８・１０ |
| ・第１章 監査の信頼性確保、内部統制・リスク管理等 改訂版ＣＧコード等における内部監査の関連項目 |
||
| ・第２章 デュアルレポーティングラインの構築とは 取締役会・監査役会への直接報告制度のポイント |
||
| ・第３章 内部監査部門の充実と質の向上のために 内部統制・全社的リスク管理体制への活用ポイント |
||
| ・第４章 互いの信頼関係の醸成が重要 会計監査人・監査役等との連携のポイント |
||
| ・ニューノーマル下での改善の方向性とは 地域統括会社の管理パターンと機能見直しの検討ポイント |
門田 大介／三浦 晃裕 | ８・１０ |
| ★改訂版ＣＧコード等の実務対応はこうする ―CG報告書編― |
岩田 宜子 | ８・２０／９・１ |
| ・第１章 よい記載例・よくない文例でわかる ＣＧ報告書に新たに開示が求められる項目のポイント |
||
| ・第２章 社外取締役の比率、ＩＲなど 開示項目以外の改訂箇所に関する対応ポイント |
||
| ・第３章 政策投資の縮減、取締役会の監督機能強化等 プライム上場の維持を見据えたＣＧ報告書の検討課題 |
||
| ・「カネ」と「ヒト」の保全が重要 投資先スタートアップ企業におけるガバナンス上の留意点 |
西谷 剛史 | ９・２０ |
| ・個人のキャリアプラン確立が成功の鍵 経理・財務部門のジョブ型人事制度の考え方 |
河辺 亮二 | １０・１０ |
| ・３つの実現パターンから考える ＤＸ投資で稟議を上手に通すための着眼点 |
三箇 功悦 | １０・１０ |
| ★株主との利害共有を図る 社外取締役報酬見直しのポイント |
野地 もも | １０・２０ |
| ・第１章 ＣＧコードの改訂も増加要因だが… 社外取締役に求められる役割と報酬との関係 |
||
| ・第２章 譲渡制限付株式報酬の付与が一般的 米国企業の社外取締役報酬の変遷と現状 |
||
| ・第３章 委員会手当や報酬ミックスはどうする？ 日本企業の社外取締役報酬の現状と制度変更の留意点 |
||
| ・事業部門等の参謀として「攻め」に転じる 経理部門主導プロジェクトの上手な進め方・活かし方 |
松若 恵理子 | １０・２０ |
| ・脱炭素政策で再び注目を集める カーボン・クレジット取引の概要と活用上の留意点 |
大串 卓矢 | １１・２０ |
| ・株主提案が不成立でもアクションは必須？ ESGアクティビズムの最新動向と対応のポイント |
菊地 正俊 | １１・２０ |
| ★プランBを作り込み、OODAループを回す 2022年度の予算管理の考え方・進め方 |
芳野 剛史 | １２・１ |
| ・第１章 経営環境に対するインテリジェンスを高める VUCA時代の予算管理で備えておくべきこと |
||
| ・第２章 経済のV字回復と低迷の２パターンが前提 2022年度の経営環境をどうみるか |
||
| ・第３章 予算の資源配分にリスクの視点を リスク・エクスポージャーを再評価する着眼点 |
||
| ・第４章 昨年度の経験を踏まえ攻守の切替えに備える 2022年度の予算管理はこう進める |
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| ◆新法令・当局解説 | ||
| ・監査基準の改訂について | 中野 寛之／水島 達哉／斉京 憲治 | １・１０／２０ |
| ・会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説―令和２年法務省令52号 | 藺牟田 泰隆／金子 佳代／若林 功晃 | ２・１０ |
| ・「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示ＦＡＱ（制度編）」の解説 | 瀧澤 裕也／出山 雄基 | ４・１ |
| ・令和元年会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正について | 白水 克典／芳川 雄磨 | ４・１０ |
| ・先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業について | 岡田 治／森 友也／瀧澤 裕也／小神 知夏子 | ４・１０ |
| ・「流通株式」の見直し、新市場区分の選択申請など 市場区分の見直しに向けた上場会社の実務上の留意事項 |
深津 寿仁杏 | ７・１ |
| ・令和３年度税制改正における法人税関係の改正について | 小林 彩 | ７・１ |
| ・令和３年度税制改正における国際課税関係の改正について | 大塚 圭 | ７・１ |
| ・クライメート・トランジション・ファイナンス基本指針について | 小崎 亜依子／小川 幹子／今井 亮介 | ７・１０ |
| ・監査基準等の改訂に伴う改正監査証明府令・開示府令等（令和３年６月）について | 中野 寛之／水島 達哉 | ８・２０／９・１ |
| ・「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」について | 福岡 恵美 | ９・１０ |
| ・ＣＧコードの改訂を踏まえた ＣＧ報告書の記載要領の改訂点と作成上の留意事項 |
内藤 啓介 | １０・２０ |
| ・定款変更議案を付議するタイミングは？ 株主総会資料の電子提供制度に係る株懇定款モデルの改正点 |
中川 雅博 | １１・１０ |
| ・時価算定会計基準適用指針の改正に伴う財務諸表等規則等の改正について | 椿 真典／渡辺 紘史／森岡 聖貴／上利 悟史 | １１・１０ |
| ・「サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて―『非財務情報の開示指針研究会』中間報告―」の概要 | 瀧澤 裕也 | １２・１０ |
| シリーズ | ||
| ◆Economic Insight | ||
| ・提言「ポストコロナにおけるデジタルエコノミー政策のあり方」 | 森 紫苑 | １・１０／２０ |
| ・2021年版経営労働政策特別委員会報告の概要 | 長基 公則 | ２・１０ |
| ・「。新成長戦略」 ～サステイナブルな資本主義の確立に向けて～ |
秋本 潤一郞 | ３・１０ |
| ・非常事態にレジリエントな社会への経団連の取組み | 菅原 翔 | ４・１０ |
| ・Society 5.0時代の学びⅡ ～EdTechを通じた自律的な学びへ～ |
石川 大悟 | ５・１０／２０ |
| ・サーキュラー・エコノミーに関する最近の動きと経団連の取組み | 宮嶋 貴史 丸山 悟 |
６・１０ |
| ・SDGsへの取組みの測定・評価に関する現状と課題 | 長澤 恵美子 大久保 美侑 |
７・１０ |
| ◆アナリストの眼 | ||
| ・ＤＸにとって本当に必要な１つのこと | 森田 正司 | １・１ |
| ・交換が成立するのは価値が同じだから ～プロ野球のトレードを考える～ |
永野 良佑 | １・１０／２０ |
| ・転換期を迎えるハンコ文化 | 増田 政紀 | ２・１ |
| ・コロナ禍が炙り出すデジタル対応力 | 岩渕 啓介 | ２・１０ |
| ・緊急事態宣言とベーシック・インカム | 永野 良佑 | ２・２０ |
| ・ジョブ型雇用の時代へ | 増田 政紀 | ３・１ |
| ・アフターコロナを見据えて | 森田 正司 | ３・１０ |
| ・株の空売りと自分の労働力 | 永野 良佑 | ３・２０ |
| ・広がりをみせるスコアリングエコノミー | 増田 政紀 | ４・１ |
| ・デジタル時代のシステム開発 | 岩渕 啓介 | ４・１０ |
| ・リスク資産と、財産形成のための積立て | 永野 良佑 | ４・２０ |
| ・対策を求められる情報セキュリティ | 増田 政紀 | ５・１ |
| ・どうなる今年の決算説明会 | 森田 正司 | ５・１０／２０ |
| ・仮想「通貨」の価値はどこにあるのか | 永野 良佑 | ６・１ |
| ・CGコード改訂で説明がより重要に | 増田 政紀 | ６・１０ |
| ・隗より始めよ | 岩渕 啓介 | ６・２０ |
| ・おカネの効率的な配り方 | 永野 良佑 | ７・１ |
| ・人権と企業の役割 | 増田 政紀 | ７・１０ |
| ・迫りくるアフターコロナ | 森田 正司 | ７・２０ |
| ・LIBORとTONA | 永野 良佑 | ８・１ |
| ・上場とは何か | 増田 政紀 | ８・１０ |
| ・日本から世界へ | 岩渕 啓介 | ８・２０／９・１ |
| ・興行とデファクト・スタンダード | 永野 良佑 | ９・１０ |
| ・正しい情報を見抜く10の勘所 | 増田 政紀 | ９・２０ |
| ・次世代インターネットはメタバースへ | 森田 正司 | １０・１ |
| ・プライベート・アセットと個人投資家 | 永野 良佑 | １０・１０ |
| ・給与デジタル払いの功罪 | 増田 政紀 | １０・２０ |
| ・DXが生み出す業績格差 | 岩渕 啓介 | １１・１ |
| ・プライベート・エクイティとESG投資 | 永野 良佑 | １１・１０ |
| ・Withコロナ時代の働き方レビュー | 増田 政紀 | １１・２０ |
| ・気候変動の次は生物多様性へ | 森田 正司 | １２・１ |
| ・「ハイリスク、ハイリターン」とリスクの調整 | 永野 良佑 | １２・１０ |
| ・賄賂はなくならない⁉ | 増田 政紀 | １２・２０ |
| ◆女性リーダーからあなたへ | ||
| 〈第46回〉与えられた環境のなかでも最善を尽くせば、道は自然に拓ける | 高山 靖子 | １・１ |
| 〈第47回〉短所を長所に変えられる場所に | 石川 彩子 | ２・１ |
| 〈第48回〉「アンコンシャス・バイアス」のパラドックス | 辻��山 栄子 | ３・１ |
| 〈第49回〉すべての人がZestyに活（い）きられる社会を作りたい | 伊藤 由起子 | ４・１ |
| 〈第50回〉女性も活躍する職場の作り方 | 石原 亮子 | ５・１ |
| 〈第51回〉あなたのアドベンチャーを楽しもう | ライキー・ウー | ６・１ |
| 〈第52回〉地方発！ 格差をなくし能力を活かせる社会の実現を ～Action trumps everything～ |
矢上 清乃 | ７・１ |
| 〈第53回〉自分の一番の理解者・サポーターに | 石堂 美和子 | ８・１ |
| 〈第54回〉自分だけの武器×マイノリティで、あなただけのスタイルを | 川嶋 治子 | ８・２０／９・１ |
| 〈第55回〉大志を抱き、言葉にする。 | 髙橋 夕佳 | １０・１ |
| 〈第56回〉ビジネスの「センス」に不安があったとしても | 井上 佳央里 | １１・１ |
| 〈第57回〉じぶんだけの「ごきげんリスト」をつくろう | 粟飯原 理咲 | １２・１ |
| ◆IASB会議レポート | 野口 由美子 | |
| ・2020年11月の審議状況―FASBとの合同会議（のれんと減損） | １・１０／２０ | |
| ・2020年12月の審議状況―基本財務諸表 | ２・１０ | |
| ・2021年１月の審議状況―基本財務諸表、無形資産（クラウド・コンピューティング取引） | ３・１０ | |
| ・2021年３月の審議状況―基本財務諸表、のれんと減損 | ５・１０／２０ | |
| ・2021年４月の審議状況―のれんと減損、基本財務諸表 | ６・１０ | |
| ・2021年5月の審議状況―のれんと減損 | ７・１０ | |
| ・2021年6月の審議状況―基本財務諸表、のれんと減損 | ８・１０ | |
| ・2021年7月の審議状況―のれんと減損、基本財務諸表 | ９・１０ | |
| ・2021年9月の審議状況―基本財務諸表、のれんと減損 | １１・１０ | |
| ・2021年10月の審議状況―基本財務諸表、のれんと減損 | １２・１０ | |
| ◆財務データを活用！ 海外子会社の不正検知 |
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| 【第１回】「不正な報告」をどう見つけるか | 牧 真之介 | ２・１ |
| 【第２回】「資産の不正流用」をどう見つけるか | 高田 勇 | ２・１０ |
| 【第３回・完】「汚職･不正行為」をどう見つけるか | 温井 德子 | ２・２０ |
| ◆３月決算を前に再確認したい 「会計上の見積り」が影響する会計基準の実務論点 |
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| 【第１回】減損会計における見積りの関係 | 吉田 剛 | ２・１０ |
| 【第２回】税効果会計における見積りの関係 | 鈴木 真策 | ２・２０ |
| 【第３回】非上場株式評価における見積りの関係 | 久保 慎悟 | ３・１ |
| 【第４回・完】資産除去債務における見積りの関係 | 渡部 紘士 | ３・１０ |
| ◆アドレナリン会計士の決算書マスター養成塾 | 江黒 崇史 | |
| 【第７回】回転期間から何がわかる？ | １・１０／２０ | |
| 【第８回】固定資産で安全性を測る | ２・２０ | |
| 【第９回】BSの２つの配列法 | ３・１ | |
| 【第10回】BS上の預金の位置は？ | ４・１ | |
| 【第11回】PLで「収益性」を測る | ４・２０ | |
| 【第12回】セグメント情報の読み方 | ５・１ | |
| 【第13回】損益分岐点売上高とは？ | ６・１ | |
| 【第14回】ROEから何がわかる？ | ６・２０ | |
| 【第15回】ROAから何がわかる？ | ７・１ | |
| 【第16回】ROICから何がわかる？ | ７・１０ | |
| 【第17回】CF計算書から何がわかる？ | ８・１ | |
| 【第18回】営業活動CFの構造は？ | ８・１０ | |
| 【第19回】CCCとは？ | ８・２０／９・１ | |
| 【第20回】DEレシオとは？ | ９・１０ | |
| 【第21回】ICR(インタレスト・カバレッジ・レシオ)とは？ | １０・１ | |
| 【第22回】減損損失とは？ | １０・１０ | |
| 【第23回】子会社、関連会社、関係会社 | １０・２０ | |
| 【第24回】機会損失と埋没原価 | １１・１０ | |
| 【第25回】EBITDAとは？ | １１・２０ | |
| ◆ビギナーのための経営管理に役立つ「モダンエクセル」AtoZ | 村井 直志 | |
| 【第17回】ＤＡＸの理解に必要なコンテキストとイテレーター | １・１ | |
| 【第18回】モダンエクセル、それぞれの役割と選択のポイント | １・１０／２０ | |
| 【第19回】「野良bot」退治にコメント機能を活用 | ２・２０ | |
| 【第20回・完】モダンエクセルで、数字をコミュニケーションツールにする | ３・１ | |
| ◆開示からファイナンスまでＥＳＧの基礎知識 | ||
| 【第５回】気候変動への対応①～内部炭素価格の考え方と導入上の論点～ | 横田 智広 村松 久美子 |
１・１０／２０ |
| 【第６回】気候変動への対応②～再生可能エネルギー導入の方法と意義～ | 太田 英男 石川 剛士 |
２・１０ |
| 【第７回】ERM(エンタープライズリスクマネジメント)へのESGの組込み | 佐々木 康之 | ２・２０ |
| 【第８回】非財務情報の経営への活用～指標化とインパクト評価～ | 中村 麻紀 平野 光城 |
３・１０ |
| 【第９回・完】コーポレート・ファイナンスとESGの統合に向けて | フィリップ・マシー | ４・１ |
| ◆管理職必修！ 萎縮しないためのハラスメント講座 | 小鍛冶 広道 | |
| 【第３回】ハラスメントの判断基準③ ～「ウチの会社基準」、「ウチの業界基準」は通用しない～ |
１・１ | |
| 【第４回】パワハラ加害者にならないためのポイント① ～「叱ること」自体がパワハラではない～ |
１・１０／２０ | |
| 【第５回】パワハラ加害者にならないためのポイント② ～叱るなら、「一晩寝かせて」から～ |
２・１ | |
| 【第６回】パワハラ加害者にならないためのポイント③ ～叱るにしても「人格否定」は「絶対NG」～ |
２・２０ | |
| 【第７回】パワハラ加害者にならないためのポイント④ ～「叱られ役を皆の前で叱る」手法は「時代遅れ」～ |
３・１ | |
| 【第８回】パワハラ加害者にならないためのポイント⑤ ～「本当に必要か」、「必要としてもやりすぎていないか」～ |
３・２０ | |
| 【第９回】パワハラ加害者にならないためのポイント⑥ ～「バッドニュースファ（ー）スト」を徹底させる～ |
４・１０ | |
| 【第10回】パワハラ加害者にならないためのポイント⑦ ～意識して「一言添える」～ |
５・１ | |
| 【第11回】セクハラ加害者にならないためのポイント① ～懲戒されたくないのであれば触るな～ |
５・１０／２０ | |
| 【第12回】セクハラ加害者にならないためのポイント② ～「酒席」にはくれぐれも注意する～ |
６・１ | |
| 【第13回】事後対応のポイント～事後対応における４つの「基本的視点」（その１）～ | ６・１０ | |
| 【第14回】事後対応のポイント②～事後対応における４つの「基本的視点」（その２）～ | ６・２０ | |
| 【第15回・完】事後対応のポイント③ ～「相談者」からも「加害（疑い）者」からも「傾聴」～ |
７・１ | |
| ◆オフィスでも自宅でも 今すぐできる整理収納レッスン | スズキ ナオコ | |
| 【第２回】整理収納の基本理論① ～言葉の意味を知る～ |
１・１ | |
| 【第３回】整理収納の基本理論② ～「整理」と「収納」２つの「S」で着実に前へ～ |
２・１ | |
| 【第４回】３つのムダを省いて環境を整える | ２・２０ | |
| 【第５回】働く環境づくりのための５つのポイント | ３・１ | |
| 【第６回】ファイリングシステム | ３・１０ | |
| 【第７回】テレワークを快適に！ 仕事が捗る自宅ワークスペース① ～集中できるスペースの確保～ |
３・２０ | |
| 【第８回】テレワークを快適に！ 仕事が捗る自宅ワークスペース② ～デスクの選び方とレイアウト～ |
４・１０ | |
| 【第９回】テレワークを快適に！ 仕事が捗る自宅ワークスペース③ ～在宅ワークをさらに快適にするおすすめグッズ～ |
４・２０ | |
| 【第10回】デスク周りを整えるコツ① ～理想のデスクと整理の必要性～ |
６・１ | |
| 【第11回】デスク周りを整えるコツ②～デスク整理の進め方とポイント～ | ６・１０ | |
| 【第12回】デスク周りを整えるコツ③～デスクの使い方と収納のコツ～ | ６・２０ | |
| 【第13回】デスク周りを整えるコツ④ ～ファイリングの方法「簿冊式」と「バーチカル式」～ |
７・１ | |
| 【第14回】デスク周りを整えるコツ⑤ ～仕事の効率化とラべリング～ |
７・１０ | |
| 【第15回】デスク周りを整えるコツ⑥ ～デスク周りの収納グッズ～ |
７・２０ | |
| 【第16回】デスク周りを整えるコツ⑦ ～デスク整理の習慣化～ |
８・１ | |
| 【第17回】フリーアドレスにオススメの収納グッズ | ８・２０／９・１ | |
| 【第18回】業務効率を左右する「電子ファイリング」①～検索性を高める方法～ | ９・１０ | |
| 【第19回】業務効率を左右する「電子ファイリング」②～保存時のルールとフォルダの活用法～ | １０・１０ | |
| 【第20回】名刺の管理方法 | １１・１ | |
| 【第21回】ビジネスバッグの整理法 | １１・２０ | |
| 【第22回】オフィス全体を片づける①～概要～ | １２・１ | |
| 【第23回】オフィス全体を片づける②～事前準備～ | １２・１０ | |
| ◆経理・財務パーソンも知っておきたい 海外コミュニケーションの勘所 |
松本 雅利 | |
| 【第１回】外国人との接し方で大事なものとは | １・１０／２０ | |
| 【第２回】クリスマス、正月、春節 それぞれの働き方 | ２・１ | |
| 【第３回】他国でモノを売るのに大切なこと | ３・１ | |
| 【第４回】日本で働く外国人のマインドとは | ３・１０ | |
| 【第５回】日本に来る留学生は何を思う？ | ４・１ | |
| 【第６回】「締切を守る」の考え方 | ４・２０ | |
| 【第７回】オンとオフの切替え | ５・１ | |
| 【第８回】語学はビジネスに必携のツールではない？ | ６・１ | |
| 【第９回】経理パーソンにとっての英語とは | ６・２０ | |
| 【第10回】対アジアのコミュニケ―ション | ７・１ | |
| 【第11回】外国人との仕事に自信をもつために | ７・１０ | |
| 【第12回・完】アフターコロナ、経理、そして海外 | ８・１ | |
| ◆早わかり ESGトピックス | 田井中 克之 | |
| ・国際資本市場協会、「グリーンボンド原則」2021年版を公表 他 | ７・１０ | |
| ・経団連、「グリーン成長の実現に向けた緊急提言」を公表 他 | ７・２０ | |
| ・農水省「食品事業者向けのTCFD手引書」 他 | ８・１ | |
| ・金融庁「ソーシャルボンドガイドライン（案）」 他 | ８・１０ | |
| ・日銀、気候変動に関する取組方針を公表 他 | ８・２０／９・１ | |
| ・IFRS財団、ISSB設置のための定款修正案へのコメント募集終了 他 | ９・１０ | |
| ・GPIF、2020年度ESG活動報告を刊行 他 | １０・１ | |
| ・金融審、ディスクロージャーワーキング・グループ第１回会合を開催 | １０・１０ | |
| ・環境省、EUにおけるサステナビリティ情報開示に関する規制動向等を総括 他 | １０・２０ | |
| ・TCFDコンソーシアム、「グリーン投資ガイダンス2.0」を公表 他 | １１・１０ | |
| ・東京都、グリーンファイナンス外国企業進出支援事業を公表 他 | １１・２０ | |
| ・IFRS、国際サステナビリティ基準審議会の設立等を公表 他 | １２・１ | |
| ・【特別版】COP26で採択されたグラスゴー気候合意の内容 | １２・１０ | |
| ◆SDGs時代の新常識 TCFD入門 | ||
| 【第１回】TCFDとは何か | 江口 安浩 | ６・２０ |
| 【第２回】TCFD提言での開示の中核的要素 | 藤間 義人 | ７・１０ |
| 【第３回】気候変動によるビジネス上のリスクと機会 | 高橋 智輝 | ８・１ |
| 【第４回】先進企業のTCFD開示例 | 高橋 智輝／藤間 義人／江口 安浩 | ８・２０／９・１ |
| 【第５回・完】TCFDをめぐる国内外の政策動向と今後の展望 | 高橋 智輝／藤間 義人／江口 安浩 | ９・２０ |
| ビジネス実務相談室 | ||
| ◆経理 | ||
| ・のれんの減損 | 森川 還 | １・１ |
| ・新収益認識基準適用に伴う製品保証引当金の影響 | 鹿目 祐平 | １・１０／２０ |
| ・業績悪化子会社の再建支援 | 菅野 貴弘 | ２・１ |
| ・本人・代理人の判定 | 宇都宮 慶治 | ２・１０ |
| ・早期希望退職者の募集に伴う退職給付会計の留意事項 | 田口 寛之 | ２・２０ |
| ・新たに連結会社となった間接保有のひ孫会社の資本連結 | 坂本 慶子 | ３・１ |
| ・固定資産の減損会計の諸論点 | 河野 健太 | ３・１０ |
| ・ＩＦＲＳ初度適用における遡及免除規定 | 関口 修一 | ３・２０ |
| ・各連結会社が保有する取引の連結上のヘッジ可否 | 藤波 竜太 | ４・１ |
| ・種類株式の会計処理上の留意点 | 小川 和彦 | ４・１０ |
| ・紙の手形廃止に伴う会計処理の留意点 | 稲垣 伸作 | ４・２０ |
| ・コロナ下における会計上の見積りの注記に関する留意点 | 関 浩一郎 | ５・１ |
| ・国際会計基準における後発事象 | 森川 還 | ５・１０／２０ |
| ・請求済未出荷契約 | 鹿目 祐平 | ６・１ |
| ・財務情報等の開示と監査報告書（主要な検討事項） | 菅野 貴弘 | ６・１０ |
| ・ライセンス供与に係る会計処理 | 宇都宮 慶治 | ６・２０ |
| ・建設業における収益認識に関する留意事項 | 田口 寛之 | ７・１ |
| ・災害で被災した会社の会計処理 | 坂本 慶子 | ７・１０ |
| ・親会社が子会社を吸収合併する場合の会計処理 | 河野 健太 | ７・２０ |
| ・取締役等への株式無償交付取引 | 福山 伊吹 | ８・１ |
| ・有価証券報告書の訂正を行う場合の取扱い | 関口 修一 | ８・１０ |
| ・割賦債権の流動化に伴うオフバランスの可否 | 藤波 竜太 | ８・２０／９・１ |
| ・時価算定会計基準適用による、非公開会社が発行するＣＢの処理等 | 小川 和彦 | ９・１０ |
| ・連結範囲の検討における金銭の信託の取扱い | 関 浩一郎 | ９・２０ |
| ・ビジネス文書の電子化に係る留意事項 | 森川 還 | １０・１ |
| ・減資を行う場合の手続および会計処理 | 鹿目 祐平 | １０・１０ |
| ・税率差異の注記の基本的なポイントと開示上の取扱い | 稲垣 伸作 | １０・２０ |
| ・事業所閉鎖に伴う引当金計上 | 菅野 貴弘 | １１・１ |
| ・本社移転に関する論点 | 宇都宮 慶治 | １１・１０ |
| ・IFRS適用会社の無形資産の取得の会計処理 | 坂本 慶子 | １１・２０ |
| ・「その他の記載内容」に関する決算スケジュールの留意事項 | 田口 寛之 | １２・１ |
| ・棚卸資産の評価 | 河野 健太 | １２・１０ |
| ・固定資産の減損会計に係る留意点 | 福山 伊吹 | １２・２０ |
| ◆法務 | ||
| ・数個の金銭債務がある場合の一部弁済と時効中断 | 西尾 政行 | ２・１ |
| ・従業員への「解決金」の支払と源泉徴収 | 横瀬 大輝 | ３・１ |
| ・会員規約と消費者契約法 | 石毛 和夫 | ４・１ |
| ・休日労働の賃金の計算 | 西尾 政行 | ５・１ |
| ・M&Aにおける表明保証保険（W&I保険）の活用上の注意点 | 横瀬 大輝 | ６・１０ |
| ・弁護士報酬の損害賠償請求 | 石毛 和夫 | ７・１０ |
| ・賃金請求権の消滅時効期間 | 西尾 政行 | ８・１０ |
| ・会社補償契約の活用方法と実務上のポイント | 横瀬 大輝 | ９・２０ |
| ・一人監査役の報酬決定方法 | 石毛 和夫 | １０・２０ |
| ・定年後の継続雇用における労働条件 | 西尾 政行 | １１・２０ |
| ・事前に議決権行使書を提出した株主が総会当日に来場した場合の対応 | 横瀬 大輝 | １２・２０ |
| ◆税務 | 長谷川 徳男 | |
| ・外国子会社合算税制の適用判定 | １・１ | |
| ・研究開発税制の見直し | ２・１０ | |
| ・株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設 | ３・１０ | |
| ・受取配当等の益金不算入制度の見直し | ４・１０ | |
| ・役員社宅の適正家賃 | ５・１０／２０ | |
| ・欠損塡補による均等割負担の減額 | ６・２０ | |
| ・土地建物の取得後に建物を取り壊した場合の処理 | ７・２０ | |
| ・債権譲渡損失の計上可否 | ８・２０／９・１ | |
| ・企業版ふるさと納税の拡充 | １０・１ | |
| ・令和４年度税制改正要望 | １１・１ | |
| ・適格分割をした場合の特定資産譲渡等損失の損金不算入 | １２・１ | |
| ◆経営 | ||
| ・連結製造原価管理のポイント | 三宅 達也 | １・１０／２０ |
| ・財務プロジェクトとブロックチェーンプロジェクトの違い | 武 涛 | ２・２０ |
| ・現場で機能する経営の見える化とは | 渡邉 悠介 | ３・２０ |
| ・業務をアウトソースする際の業務標準化タイミング | 石坂 圭三 | ４・２０ |
| ・DX時代における経理のキャリア形成 | 田代 公之 | ６・１ |
| ・ERP製品を活用した経理システム再構築の留意点 | 黒川 敏幸 | ７・１ |
| ・IFRS導入を実施するうえでのメリット・デメリットと検討ポイント | 鳴滝 侑子 | ８・１ |
| ・BPOを起点とした業務デジタル化 | 奥成 一平 | ９・１０ |
| ・ＷＦ導入で業務効率化＆可視化を実現する | 加藤 健太朗 | １０・１０ |
| ・システム監査体制の高度化に向けたポイント | 柴山 龍治 | １１・１０ |
| ・ブロックチェーンがもたらす、会計業務の変化 | 劉 明磊 | １２・１０ |
| 情報ダイジェスト | ||
| ◆会計 | ||
| ・株式報酬に関する実務対応報告案等へのコメント対応、検討―ASBJ、実務対応専門委 | １・１ | |
| ・検針日基準への対応についての公開草案、公表―ASBJ、収益認識専門委 | １・１０／２０ | |
| ・株式報酬に関する実務対応報告等、１月に最終化へ―ASBJ、実務対応専門委 | １・１０／２０ | |
| ・投信等の時価に関する公開草案は１月公表へ―ＡＳＢＪ、金融商品専門委 | １・１０／２０ | |
| ・グループ通算制度における表示および注記について検討―ASBJ、税効果会計専門委 | １・１０／２０ | |
| ・グループ通算制度における連帯納付義務の注記等、検討―ASBJ、税効果会計専門委 | ２・１ | |
| ・投信等に関する改正時価算定適用指針案、公表―ＡＳＢＪ | ２・１０ | |
| ・グループ通算制度に関する実務対応報告案の２月公表は困難？―ASBJ、税効果会計専門委 | ２・１０ | |
| ・改正会社法に伴う改正財規・開示府令等、公表―金融庁 | ２・２０ | |
| ・今３月決算のグループ通算制度対応は実務対応報告39号で－ASBJ | ２・２０ | |
| ・改正リース基準の単体財務諸表における適用、検討―ASBJ、リース会計専門委 | ２・２０ | |
| ・会計上の見積りにおけるコロナ禍の影響の考え方の議事概要、更新―ASBJ | ３・１ | |
| ・グループ通算制度に関する実務対応報告案は３月公表へ―ASBJ、税効果会計専門委 | ３・１ | |
| ・グループ通算制度に関する実務対応報告の最終化は６月を超える？―ASBJ、税効果会計専門委 | ３・１０ | |
| ・改正リース基準の単体財務諸表への適用における論点、検討―ASBJ | ３・２０ | |
| ・検針日基準への対応に関する改正収益認識基準、３月公表へ―ASBJ | ４・１ | |
| ・積み残しの論点検討、急ピッチ―ASBJ、税効果会計専門委 | ４・１ | |
| ・グループ通算制度の税効果に関する実務対応報告案、公表議決―ASBJ、税効果会計専門委 | ４・１０ | |
| ・検針日基準への対応に関する改正収益認識適用指針、公表議決―ASBJ、収益認識専門委 | ４・１０ | |
| ・改正リース会計基準の文案イメージ、検討―ASBJ、リース会計専門委 | ４・１０ | |
| ・投信の時価算定に関するコメント対応、検討―ASBJ、金融商品専門委 | ５・１ | |
| ・貸手・サブリースについての取扱い、検討―ASBJ、リース会計専門委 | ５・１ | |
| ・投信の時価算定に関する公開草案、適用時期の変更を検討―ASBJ、金融商品専門委 | ６・１ | |
| ・投信の時価算定に関する公開草案のコメント対応、引き続き検討―ASBJ | ６・１０ | |
| ・投信の時価算定適用指針、６月公表目標―ASBJ | ６・２０ | |
| ・改正リース基準、オプション閾値の表現など再検討―ASBJ、リース会計専門委 | ７・１ | |
| ・投信等に関する改正時価算定適用指針、公表―ASBJ | ７・１０ | |
| ・グループ通算制度の税効果会計に関する実務対応報告案、コメント対応を検討―ASBJ、税効果会計専門委 | ７・１０ | |
| ・グループ通算制度に関する実務対応報告案、次回以降文案検討へ―ASBJ | ７・２０ | |
| ・リース構成部分と非リース構成部分の区分など検討―ASBJ、リース会計専門委 | ７・２０ | |
| ・時価算定適用指針の改正等に伴う財規改正案等、公表―金融庁 | ８・１ | |
| ・グループ通算制度に関する実務対応報告案、最終化に向け文案を検討―ASBJ、税効果会計専門委 | ８・１ | |
| ・単一か２区分かのモデル、重要性の定めを検討―ASBJ、リース会計専門委 | ８・１０ | |
| ・グループ通算制度の税効果会計の実務対応報告、次回公表議決へ―ASBJ | ８・２０／９・１ | |
| ・グループ通算制度の税効果会計の実務対応報告、公表―ASBJ | ９・１０ | |
| ・改正後リース適用指針における説例の取扱い、検討―ASBJ、リース会計専門委 | ９・１０ | |
| ・金融資産の減損に関する会計基準の開発、検討開始―ASBJ、金融商品専門委 | ９・１０ | |
| ・金融資産の減損に関する会計基準の開発、検討―ASBJ | ９・２０ | |
| ・金融資産の減損に関する2つのモデルを比較検討―ASBJ、金融商品専門委 | １０・１ | |
| ・改正時価算定適用指針の公表に伴う改正財規等、公表―金融庁 | １０・１０ | |
| ・ECLモデルの信用リスク評価について検討―ASBJ、金融商品専門委 | １０・１０ | |
| ・リース構成部分と非リース構成部分の区分、再検討―ASBJ、リース会計専門委 | １０・１０ | |
| ・リース適用指針の文案イメージ、検討―ASBJ、リース会計専門委 | １１・１ | |
| ・LIBOR公表停止後の実務対応報告40号の取扱いに関する論点、整理―ASBJ、金融商品専門委 | １１・１０ | |
| ・株式報酬に関する会計基準等の整備、検討へ―基準諮問会議、ASBＪ | １２・２０ | |
| ・改正リース基準におけるIFRS16号の採入れ方針、再確認－ASBJ | １２・２０ | |
| ・LIBOR参照金融商品に関する実務対応報告の適用期限を１年延長へ－ASBJ、金融商品専門委 | １２・２０ | |
| ・セキュリティ・トークン等に係る発生・消滅の認識の取扱い、検討－ASBJ、実務対応専門委 | １２・２０ | |
| ◆国際会計 | ||
| ・顧客との契約からの契約資産・負債の会計処理に関する企業結合のＥＤ、公表―ＦＡＳＢ | １・１０／２０ | |
| ・金利指標改革の範囲に関するASU、公表―FASB | ２・１ | |
| ・ＧＣの開示に関する教育文書、公表―ＩＡＳＢ | ２・１０ | |
| ・規制資産・規制負債に関する公開草案、公表―IASB | ２・２０ | |
| ・コロナ禍に伴うリースの賃料減免の期間延長ED、公表―IASB | ３・１ | |
| ・「会計方針の開示」・「会計上の見積りの定義」に関する修正、公表―IASB | ３・１０ | |
| ・気候変動とESGタスクフォースの設置、公表―SEC | ４・１ | |
| ・監査と企業統治に関する改革案、公表―英国BEIS | ４・１０ | |
| ・開示要求開発の新しいアプローチ案、公表―IASB | ４・２０ | |
| ・新型コロナウイルス感染症に関連するリースの賃料減免の期間延長、公表―IASB | ４・２０ | |
| ・外国為替レートが存在しない場合のIAS21号修正案、公表―IASB | ５・１０／２０ | |
| ・単一の取引から生じた資産・負債の繰延税金に関するIAS12号の修正、公表―IASB | ６・１ | |
| ・独立持分のワラント等の特定の条件変更や交換に関するASU、公表―FASB | ６・１ | |
| ・公正価値ヘッジに関するASU案、公表―FASB | ６・１ | |
| ・実務記述書「経営者による説明」修正ED、公表―IASB | ６・２０ | |
| ・変動リース料のある特定のリースに関するASU、公表―FASB | ８・１０ | |
| ・公的説明責任のない子会社の開示削減に関するED、公表―IASB | ８・２０／９・１ | |
| ・IFRS17号・9号の適用開始時の比較情報に関する修正案、公表―IASB | ８・２０／９・１ | |
| ・公正価値測定に関するASUの修正ED、公表―FASB | １０・１０ | |
| ・期中財務報告に関する開示フレームワークED、公表―FASB | １１・２０ | |
| ・顧客との契約からの契約資産・負債の会計処理に関する企業結合のASU、公表―FASB | １１・２０ | |
| ・グローバルなサステナビリティ基準の設定へ始動―IFRS財団 | １２・１ | |
| ・外国企業説明責任法に伴うPCAOB規則、公表―SEC | １２・１ | |
| ・「コベナンツの付された非流動負債」ED、公表―IASB | １２・１０ | |
| ・政府援助の開示に関するASU、公表―FASB | １２・１０ | |
| ・信用損失に関するASU公開草案、公表―FASB | １２・１０ | |
| ・サプライヤー・ファイナンス契約に関するED、公表―IASB | １２・２０ | |
| ・株式による役員報酬に関するSAB、公表―SEC | １２・２０ | |
| ・外国企業説明責任法に伴う規則改正、公表―SEC | １２・２０ | |
| ◆税務 | ||
| ・令和３年度与党税制改正大綱、公表―自民党・公明党 | １・１ | |
| ・国税庁長官・新春インタビュー―国税庁 | １・１０／２０ | |
| ・株式報酬関連の改正法人税法施行令・施行規則等、公布―財務省 | ３・２０ | |
| ・グループ通算制度に関するＱ＆Ａ、改訂―国税庁 | ７・２０ | |
| ・東京国税局長・就任インタビュー―東京国税局 | ９・１０ | |
| ・大鹿行宏・新長官インタビュー―国税庁 | ９・２０ | |
| ・短期退職手当等Q&A、公表―国税庁 | １１・１ | |
| ◆法務 | ||
| ・コロナ禍・改訂監査基準に対応した会施規・会計規の改正案、公表―法務省 | １・１ | |
| ・コロナ禍・改訂監査基準に対応した改正会施規・会計規、公表―法務省 | ２・２０ | |
| ・会社法改正等に伴う経団連ひな型の改訂版、公表―経団連 | ４・１ | |
| ・CGコード、対話ガイドライン改訂案、公表―金融庁、SS／CGコードのフォローアップ会議 | ５・１ | |
| ・改訂CGコード・対話ガイドライン、公表―東証、金融庁 | ７・１ | |
| ・ウェブ開示によるみなし提供制度の対象に係る会施規・会計規の改正案、公表―法務省 | １１・１ | |
| ・「バーチャル総会の運営実務」、公表―全株懇 | １２・１０ | |
| ◆監査 | ||
| ・品質管理基準等の改訂、検討開始―企業会計審議会監査部会 | ３・１ | |
| ・品質管理基準等の改訂、ISQM１をもとに議論―企業会計審議会監査部会 | ４・１０ | |
| ・監査役等と監査人との連携に関する改正共同研究報告、公表―監査役協会、JICPA | ５・１０／２０ | |
| ・品質管理基準等の個別論点を検討し、改訂案を作成へ―企業会計審議会監査部会 | ６・１ | |
| ・監査報告書等への電子署名を可能にする監査証明府令等の改正案、公表―金融庁 | ６・１０ | |
| ・監査に関する品質管理基準、公開草案を公表へ―企業会計審議会監査部会 | ７・１０ | |
| ・「その他の記載内容」に関する改正監査証明府令等、公表―金融庁 | ７・２０ | |
| ・監査事務所検査結果事例集・モニタリングレポートの改訂版、公表―CPAAOB | ８・１ | |
| ・監査に関する品質管理基準、コメント対応を検討―企業会計審議会監査部会 | １１・２０ | |
| ・監査に関する品質管理基準の改訂を公表―企業会計審議会総会・会計部会合同会合 | １２・１０ | |
| ◆国際監査 | ||
| ・規制資産・規制負債に関する公開草案、公表―IASB | ２・２０ | |
| ◆金融 | ||
| ・ユーロ圏金融緩和の行方 | １・１ | |
| ・各国中央銀行の金融緩和策に潜む危険な罠 | １・１０／２０ | |
| ・楽観視できない米長期金利上昇 | ２・１ | |
| ・デフレ進行を防いだ2020年 | ２・１０ | |
| ・緊急事態に求められる「異次元」の財政政策 | ２・２０ | |
| ・考えられる日銀の次の一手 | ３・１ | |
| ・原油価格上昇や経済政策で米インフレ率上昇懸念 | ３・１０ | |
| ・コンテナ運賃高騰も物価上層要因に | ３・２０ | |
| ・米雇用統計、改善するも長期金利上昇は限定的か | ４・１ | |
| ・長期金利上昇への警戒を示す日銀の政策点検 | ４・１０ | |
| ・米インフラ投資の課題 | ４・２０ | |
| ・期待が高まるワクチン接種の経済効果 | ５・１ | |
| ・日米首脳会談で明確になった日本の役割 | ５・１０／２０ | |
| ・金融緩和縮小時期を早める米消費者物価の伸び | ６・１ | |
| ・感染症対策と経済支援のために必要な強いリーダーシップ | ６・１０ | |
| ・求められる迅速かつ積極的な財政政策 | ６・２０ | |
| ・くすぶる量的緩和縮小への思惑 | ７・１ | |
| ・加速する市場との対話 | ７・１０ | |
| ・海外景気回復で改善する製造業の景況感 | ７・２０ | |
| ・インフレリスクの鍵を握る労働力不足 | ８・１ | |
| ・インフレリスクの鍵を握る原油価格 | ８・１０ | |
| ・経済シンポジウムのFRB議長発言で振れやすくなる市場 | ８・２０／９・１ | |
| ・高まる米量的金融緩和策の縮小先送りの可能性 | ９・１０ | |
| ・早期利上げの思惑を否定したジャクソンホール会議 | ９・２０ | |
| ・米経済の成長ペースは一時的鈍化の兆しか | １０・１ | |
| ・中国の金融危機はいったん回避もリスクは続く | １０・１０ | |
| ・気候変動対応に関する開示を議論―金融審議会ディスクロージャーWG | １０・２０ | |
| ・当面限られる米長期金利の低下余地 | １０・２０ | |
| ・弱い雇用統計と強い物価上昇が示唆する今後の米金融政策 | １１・１ | |
| ・原油価格上昇の影響を受け円安トレンド継続か | １１・１０ | |
| ・気候変動以外のサステナビリティに関する開示、議論―金融審議会ディスクロージャーWG | １１・２０ | |
| ・成長戦略から始める「新たな資本主義」 | １１・２０ | |
| ・供給制約や資源価格上昇で継続する世界的な物価上昇 | １２・１ | |
| ・米FRB議長人事と金融政策の思惑 | １２・１０ | |
| ・コーポレート・ガバナンスに関する開示、議論―金融審議会ディスクロージャーWG | １２・２０ | |
| ・利上げまでの道を急ぐ米FRB | １２・２０ | |
| ◆証券 | ||
| ・日本株価の驚異的な回復の背景 | １・１ | |
| ・新年の証券市場、株価の動向を展望する | １・１０／２０ | |
| ・米新大統領の政策を見守る株式市場 | ２・１ | |
| ・コロナ禍に向き合う各国の株式市場 | ２・１０ | |
| ・業績の二極化は株価にプラス効果？ | ２・２０ | |
| ・アジア勢がリードする世界同時株高 | ３・１ | |
| ・日経平均、３万円大台突破の意義 | ３・１０ | |
| ・米景気とインフレ、金利、FRBはどう裁くか | ３・２０ | |
| ・米経済対策は景気回復と株高をもたらすか？ | ４・１ | |
| ・株価暴落から１年後を評価する | ４・１０ | |
| ・好スタートを切った新年度の株価 | ４・２０ | |
| ・個人投資家の台頭にどう対応するか？ | ５・１ | |
| ・コロナ禍のもたらす不透明感 | ５・１０／２０ | |
| ・市場区分の見直しに係る第二次改正、公表―東証 | ６・１ | |
| ・米株価はFRBのインフレ判断次第 | ６・１ | |
| ・ワクチンが握る株価の行方 | ６・１０ | |
| ・日本経済は試練を乗り越えられるか？ | ６・２０ | |
| ・株式市場の懸念材料はどうなる？ | ７・１ | |
| ・円安進行で、企業収益は上向くか | ７・１０ | |
| ・日銀短観が評価される条件 | ７・２０ | |
| ・立ち直り顕著な米株価 | ８・１ | |
| ・オリンピックと株式市場 | ８・１０ | |
| ・デルタ株が握る景気と株価の今後 | ８・２０／９・１ | |
| ・オリンピック後、株価はどう動くのか？ | ９・１０ | |
| ・日米ともに政治リスクが浮上 | ９・２０ | |
| ・新政権は株価停滞ムードを打開できるか？ | １０・１ | |
| ・新たな経済活動が始まり、株式市場の環境好転 | １０・１０ | |
| ・新首相のもとで動き出す日本経済と株式市場 | １０・２０ | |
| ・株式市場は政治リスクを克服できるか？ | １１・１ | |
| ・コロナ禍沈静化を喜べない株式市場 | １１・１０ | |
| ・株式市場へ総選挙結果のプレゼント | １１・２０ | |
| ・年末に向かい株式市場の環境好転 | １２・１ | |
| ・日本の株価を抑制しているものは何か？ | １２・１０ | |
| ・オミクロン・ショックの到来 | １２・２０ | |
| コラム | ||
| ◆経理用語の豆知識 | ||
| ・有償支給取引 | ２・２０ | |
| ・種類株式の貸借対照表価額 | ３・１０ | |
| ・ソフトウェアの減価償却の方法 | ３・２０ | |
| ・リモート棚卸立会 | ３・２０ | |
| ・電子的媒体または経路による確認 | ４・１ | |
| ・PDFに変換された証憑の真正性 | ５・１０／２０ | |
| ・リモートワーク形式による監査手続の実施 | ５・１０／２０ | |
| ・電子メールを利用した確認に伴うリスク | ６・１ | |
| ・内部監査人等の作業の利用 | ６・１ | |
| ・四半期財務諸表作成における税金費用計算 | ６・１０ | |
| ・四半期決算等における有価証券の減損処理 | ７・１ | |
| ・取引価格に基づく収益の額の算定 | ７・１ | |
| ・財またはサービスの提供の本人と代理人の区分 | ７・２０ | |
| ・ITの専門家 | ８・１０ | |
| ・ライセンスの供与と収益認識 | ８・１０ | |
| ・取締役の報酬等として無償交付する株式 | ８・２０／９・１ | |
| ・受託会社のシステムに関する記述書と評価 | １０・１ | |
| ・監査役等と監査人との連携 | １０・１ | |
| ・ライセンスの供与 | １０・２０ | |
| ・経営者確認書 | １０・２０ | |
| ・継続企業の前提と後発事象 | １１・１０ | |
| ・請求済未出荷契約 | １１・１０ | |
| ・収益の分解情報 | １２・１ | |
| ・企業結合会計におけるのれんの会計処理 | １２・１０ | |
| ・業務処理の電子化の推進 | １２・１０ | |
| ◆投資のハナシ裏表 | 三田 哉 | |
| ・オプションの価格③ | １・１０／２０ | |
| ◆ポジティブ・メンタルヘルス | 江口 毅 | |
| ・コツコツ生きるコツ | ２・１ | |
| ・狩りとCommunus（コミュナス） | ３・１ | |
| ・観点の転換 | ４・１ | |
| ・ワークは枠から出てワクワク | ５・１ | |
| ・よく聞く？ 効くよ | ６・１０ | |
| ・自立と依存 | ７・１０ | |
| ・横に伸びる | ８・１０ | |
| ・「肺」という素直な身体 | ９・２０ | |
| ・大丈夫！！ | １０・２０ | |
| ・指導の創意工夫を始動 | １１・２０ | |
| ・感謝の効能 | １２・２０ | |
| ◆会計・監査 カナメの要 | 手塚 仙夫 | |
| ・「継続企業の前提」の考え方 | １・１ | |
| ・会社の違法行為と公認会計士 | ２・１０ | |
| ・ＡＱＩをご存じですか | ３・１０ | |
| ・KAMを知っていますか | ４・１０ | |
| ・独立性とは | ５・１０／２０ | |
| ・監査報告書の役割 | ６・２０ | |
| ・監査はAIとどう付き合うか | ７・２０ | |
| ・不正会計の兆候を知ったら | ８・２０／９・１ | |
| ・肌で感じる内部統制とは | １０・１ | |
| ・監査役と監査等委員の違い | １１・１ | |
| ・子会社管理のポイントは | １２・１ | |
| ◆経理に“効く”法律雑学 | 白川 敬裕 | |
| ・「株式」はバーチャル・リアリティ | ２・２０ | |
| ・法人に関わる「人」 | ３・２０ | |
| ・前科になる？ ～さまざまな「処罰」概念 | ４・２０ | |
| ・法律と契約。「秘密」の守り方 | ６・１ | |
| ・時効の存在理由 | ７・１ | |
| ・法律家も悩む著作権 | ８・１ | |
| ・「瑕疵」概念がなくなる？ | ９・１０ | |
| ・取締役の立場・役割 | １０・１０ | |
| ・「契約」と「約束」の違い | １１・１０ | |
| ・名誉棄損と侮辱 | １２・１０ | |
| Inほんmation（新刊案内） | ||
| ・『デジタル戦略の教科書』 | 山田 源 | １・１ |
| ・『金融商品の「時価」の会計実務』 | 笠井 直樹 | １・１０／２０ |
| ・『判例分析 会社・株主間紛争の非上場株式評価実務』 | 西川 郁生 | ２・１ |
| ・『図解 不祥事の社内調査がわかる本』 | 辻�� さちえ | ２・１０ |
| ・『Q&A クロスボーダー取引における PE課税の実務』 | 佐藤 修二 | ２・２０ |
| ・『注文の多い料理店で学ぶ 収益認識会計』 | 河辺 亮二 | ３・１ |
| ・『ポイント制度のしくみと会計・税務』 | 齊藤 公彦 | ３・１０ |
| ・『M&A・投資における外為法の実務』 | 陶山 健二 | ３・２０ |
| ・『実践Q&A コストダウンのはなし』 | 田中 護 | ４・１ |
| ・『実装CVC 技術経営から戦略・財務リターンまで』 | 向仲 範晃 | ４・１０ |
| ・『プロが教える 企業のリスクマネジメントと保険活用』 | 錦野 裕宗 | ４・２０ |
| ・『事例からみる KAMのポイントと実務解説』 | 松尾 香那子 | ５・１ |
| ・『消費税法の実務詳解』 | 金井 恵美子 | ５・１０／２０ |
| ・『財務諸表の裏の読み方』 | 岡崎 一浩 | ６・１ |
| ・『グループ通算制度の実務Q&A』 | 小林 正和 | ６・１０ |
| ・『クロスボーダーM&Aの契約実務』 | 木下 正博 | ６・２０ |
| ・『実践 海外投資家に向けたIR・SR対応』 | 大嶋 裕美 | ７・１ |
| ・『管理職のための実践スキル講座』 | 小野 貴美 | ７・１０ |
| ・『感染症と経営』 | 弥永 真生 | ７・２０ |
| ・『決算・監査コストの最適化マニュアル』 | 大原 達朗 | ８・１ |
| ・『ボード・サクセッション―持続性のある取締役会の提言』 | 佐藤 耕司 | ８・１０ |
| ・『経理・財務・経営企画部門のためのFP&A入門』 | 三木 久生 | ８・２０／９・１ |
| ・『その案件で進める？ 進めない？ 投資評価の仕組みと実務がわかる本』 | 黒岩 篤 | ９・１０ |
| ・『「株式交付」活用の手引き』 | 牧口 晴一 | ９・２０ |
| ・『IFRS財務諸表の読み方ガイドブック』 | 古内 和明 | １０・１ |
| ・『ＢＣＰの見直し・訓練・展開がわかる本』 | 岡本 正 | １０・１０ |
| ・ 『収益認識のポジション・ペーパー作成実務―開示、内部統制等への活用』 | 平 茂 | １０・２０ |
| ・『原価計算システムハンドブック』 | 田中 敦 | １１・１ |
| ・『リスク社会の企業倫理』 | 家森 信善 | １１・１０ |
| ・『PPAの評価―無形資産・動産の基礎から実務まで』 | 福嶋 五大 | １１・２０ |
| ・『実践経営会計』 | 井上 直政 | １２・１ |
| ・『ザ・M&Aディール』 | 樋口 達 | １２・１０ |
| ・『改正電子帳簿保存法のすべて』 | 両國 泰弘 | １２・２０ |
