TOP旬刊経理情報・2020年（1月1日号～12月20日号）総目次
| 題名 | 著者名 | 月号 |
| 談・論（巻頭言） | ||
| ・公認会計士業界が直面している課題と監査の現場力強化 | 手塚 正彦 | １・１ |
| ・２０２０年以降の会計検査院 | 森田 祐司 | １・１０／２０ |
| ・監査等委員会設置会社の現状と課題 | 後藤 敏文 | ２・１ |
| ・個人信用スコアの可能性と危険 | 大屋 雄裕 | ２・１０ |
| ・株主総会資料の電子提供 | 弥永 真生 | ２・２０ |
| ・人間尊重というガバナンス | 秋澤 光 | ３・１ |
| ・実務におけるリマインダ―の応用 | 室岡 健志 | ３・１０ |
| ・財務会計基準機構のこれまでの活動と今後の取組み | 林田 英治 | ３・２０ |
| ・独立社外取締役への期待 | 佃 秀昭 | ４・１ |
| ・海外でも信頼構築につながる法令遵守の姿勢 | 蕪木 優典 | ４・１０ |
| ・「ベンチャー投資×知財マネジメント＝持続的成長」の方程式 | 鈴木 健二郎 | ４・２０ |
| ・不祥事を防止するための組織づくり | 出見世 信之 | ５・１ |
| ・少子化とパンデミック～日本経済のゆくえ～ | 山重 慎二 | ５・１０／２０ |
| ・取締役の報酬のあり方 | 高橋 均 | ６・１ |
| ・正しい「測定」が科学の基本 | 藻谷 俊介 | ６・１０ |
| ・株式対価によるM&Aとグローバル展開の可能性 | 林 健人 | ６・２０ |
| ・ＩＣＴで踏み出す新しい株主総会への第一歩 | 赤松 理 | ７・１ |
| ・企業経営と経理部門と公認会計士 | 井野 貴章 | ７・１０ |
| ・AIが実現する契約リスクの制御 | 角田 望 | ７・２０ |
| ・コロナ後に経理部門が「見えない資産」を活かす道筋 | 三冨 正博 | ８・１ |
| ・法的リスク検討の重要性―最近の会社法の裁判例を題材に | 田中 亘 | ８・１０ |
| ・「健康投資管理会計ガイドライン」活用の意義と課題 | 森 晃爾 | ８・２０／９・１ |
| ・「背中をみせて」次世代を育てる | 仲田 泰祐 | ９・１０ |
| ・「これはバブルだ」と思うバブルはない | 馬渕 治好 | ９・２０ |
| ・ポストコロナを見据えたコーポレートガバナンス改革と開示行政 | 古澤 知之 | １０・１ |
| ・コロナ禍での在宅決算業務でみえた課題 | 関根 正裕 | １０・１０ |
| ・文化芸術団体の経営 | 平井 俊邦 | １０・２０ |
| ・子会社化の経営判断と子会社不正 | 宇澤 亜弓 | １１・１ |
| ・企業の現預金保有再考：経営指標としてのROIC併用のすすめ | 鈴木 一功 | １１・１０ |
| ・新しい仕事様式 | 瀧 俊雄 | １１・２０ |
| ・顧客志向のその先へ | 小野 晃典 | １２・１ |
| ・会計情報から企業行動を読み解く | 阪 智香 | １２・１０ |
| ・オークション理論のこれから | 栗野 盛光 | １２・２０ |
| 記事一覧（★･･･特集、☆･･･特別企画） | ||
| ◆会計 | ||
| ☆IFRS15号と同様の表示・注記へ 改正収益認識会計基準案等の実務ポイント |
１・１ | |
| ＡＳＢＪ解説 企業会計基準公開草案66号（企業会計基準29号の改正案） 「収益認識に関する会計基準（案）」等の解説 |
桑田 高志 日野 俊之 |
|
| 実務解説 メリハリのある注記が求められる 改正収益認識会計基準案等の実務への影響 |
加藤 圭介 | |
| ☆開示目的に照らした判断が求められる 見積り開示会計基準案の実務ポイント |
１・１ | |
| ＡＳＢＪ解説 企業会計基準公開草案68号 「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」の解説 |
山田 哲也 | |
| 実務解説 IAS1号に基づく記載例が参考になる 見積り開示会計基準案の実務への影響 |
吉原 智子 | |
| ☆関連する定めが明らかでない場合とは 会計方針開示等会計基準案の実務ポイント |
１・１ | |
| ＡＳＢＪ解説 企業会計基準公開草案69号 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」の解説 |
山澤 伸吾 | |
| 実務解説 収益認識基準の適用タイミングにも留意 会計方針開示等会計基準案の実務への影響 |
吉原 智子 | |
| 適用上の論点にどう対応したか 収益認識基準を早期適用したキヤノンマーケティングジャパンの取組み |
１・１ | |
| ☆今年の夏の繁忙期にどう対応するか 五輪期間中の経理業務を乗り切る方法 |
那須 伸裕 | ２・１ |
| ・第１章 昨年のＧＷとの違いは？ ２０２０年夏のスケジュールの特徴 |
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| ・第２章 優先事項から逆算して考える 人材の確保に関する検討ポイント |
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| ・第３章 在宅勤務やサテライトオフィス化 混雑回避に関する検討ポイント |
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| ・第４章 五輪を業務改善の機会に その他年次業務に関する検討ポイント |
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| ・グループ通算制度への移行で何が変わるのか 連結納税制度の見直しにおける税効果会計への影響 |
足立 好幸 | ２・１０ |
| ・２０１９年は過去最多 「不適切会計」の背景と要因を探る |
原田 三寛 | ２・２０ |
| ・連結の判定や評価上の論点に注意 ＣＶＣファンドのＩＦＲＳ会計処理のポイント |
西 明彦 | ３・１ |
| ☆定年延長から雇用流動化まで 働き方改革は退職給付会計にどう影響するか |
三輪 登信 渡部 直樹 |
３・１０ |
| ・第１章 70歳定年でどうなる？ 定年延長・嘱託制度と退職給付会計の留意点 |
||
| ・第２章 近年増加する黒字リストラ 転職支援制度と退職給付会計の留意点 |
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| ・第３章 今年４月に改正労働者派遣法が施行 非正規社員への退職給付制度と退職給付会計の留意点 |
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| ・第４章 子育てや介護で給付減額となる場合は？ 育児休業・時短勤務制度と退職給付会計の留意点 |
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| ・第５章 ポイント制度への変更でどうなる？ 報酬体系の見直しと退職給付会計の留意点 |
||
| ・第６章 ポータビリティの拡充をどう織り込む？ 雇用流動化と退職給付会計の留意点 |
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| ★強制適用・早期適用から最新の実務論点まで ３月決算総特集 |
３・２０ | |
| Ⅰ 比較情報やグループ通算制度への対応など 税効果会計に伴う会計処理・開示のポイント |
市原 順二 | |
| Ⅱ ＩＦＲＳ９号・16号を適用する場合は？ 在外子会社等に係る会計処理のポイント |
加藤 圭介 | |
| Ⅲ 条件付取得対価の対価返還時は？ 改正企業結合基準等の会計処理のポイント |
大竹 勇輝 | |
| Ⅳ 早期適用事例にみる 収益認識基準の開示のポイント |
三浦 朱美 | |
| Ⅴ 今３月期末から早期適用可能 時価算定基準の会計処理・開示のポイント |
鈴木 和仁 | |
| Ⅵ 今３月期末から早期適用可能 見積り開示基準案の対応ポイント |
男澤 江利子 | |
| Ⅶ 今３月期末から早期適用可能 会計方針開示等基準案の対応ポイント |
大屋敷 知子 | |
| Ⅷ 事業等のリスク、ＭＤ＆Ａが強制適用に 記述情報充実の開示府令改正等のポイント |
廣瀬 由美子 | |
| Ⅸ ＫＡＭの導入や記載項目の拡充など 監査報告書の改正ポイント |
瀧澤 裕也 | |
| Ⅹ 「コーポレート・ガバナンスの状況等」にも注意 株式報酬の会計処理・開示のポイント |
山邉 和良 | |
| Ⅺ 退職給付、固定資産の減損などへの影響は？ リストラ実行時の会計処理のポイント |
藤本 さおり | |
| 恒例企画 2020年３月決算関連資料一覧 | 阿部 光成 | |
| ★悪材料をどう落とし込むか コロナ禍がもたらす決算・開示への影響 |
５・１ | |
| ・第１章 繰延税金資産の回収可能性の分類・判断は？ 業績悪化に伴う税効果会計の留意点 |
石田 博士 | |
| ・第２章 不確実性の増大により見積りが困難に 金融資産の評価・減損処理上の留意点 |
内田 俊也 | |
| ・第３章 「修正」か「開示」か 後発事象の取扱いにおける留意点 |
堀 友美 | |
| ・第４章 金融庁・東証等関係機関の対応を整理する 決算・開示の日程変更における留意点 |
山本 靖子 | |
| ★改正基準で表示・注記はこうなる！ 「収益認識の開示」の実務ポイント |
５・１０／２０ | |
| ・ＡＳＢＪ解説 改正企業会計基準29号 「収益認識に関する会計基準」等の解説 |
中根 將夫 日野 俊之 |
|
| ・実務解説① 各科目の性質を理解し、適切に区分する体制を 改正収益認識基準の表示に関する実務ポイント |
井上 敏 | |
| ・実務解説② ＩＦＲＳ任意適用企業の注記例を参考に 改正収益認識基準の注記に関する実務ポイント |
井上 敏 | |
| ★何をどこまで記載する？ 見積り・会計方針の開示はこうなる |
５・１０／２０ | |
| ・第１章 企業会計基準31号 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の解説 |
宮治 哲司 林 良生 |
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| ・第２章 改正企業会計基準24号 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の解説 |
宮治 哲司 岡 聖也 |
|
| ・第３章 好事例集などの開示例も参考に 見積り・会計方針の開示の実務ポイント |
横井 貴徳 | |
| ・第４章 注記と齟齬が生じていないか 開示関連2基準のKAMへの影響と留意点 |
加藤 圭介 | |
| ・実務対応報告39号 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の概要 |
片山 智二 | ５・１０／２０ |
| ・会社法上の対応が不可欠 有報等の提出期限の延長を踏まえて決算・総会日程をどう組み直すか |
和久 友子 | ５・１０／２０ |
| ★コロナ禍の影響と改正事項を総点検 2020年６月第１四半期決算の直前対策 |
６・２０ | |
| ・Ⅰ 本決算後の経営環境の変化をどう織り込むか コロナ禍の影響を踏まえた開示ポイント |
髙平 圭 | |
| ・Ⅱ 先行する開示例も参考に コロナ禍の影響を踏まえた開示ポイント |
市原 順二 柳 一基 |
|
| ・Ⅲ 期首からの早期適用での留意点は？ 時価算定基準の会計・開示ポイント |
村田 貴広 | |
| ・Ⅳ 予定されている四半期財規等の改正にも留意 収益認識基準の表示・開示ポイント |
近藤 雅治 | |
| ・Ⅴ 改正前税法に基づく旨は追加情報に注記 グループ通算制度移行に係る税効果会計のポイント |
三宮 朋広 | |
| ・Ⅵ 記載区分の変更など 四半期レビュー基準の改訂ポイント |
瀧澤 裕也 | |
| ・恒例企画 2020年６月第１四半期決算関連資料一覧 | 阿部 光成 | |
| ・コロナ禍の影響で事例が増える？ 退職給付信託の概要と返還に係る会計処理ポイント |
渡部 直樹 | ７・１ |
| ★働き方・業務・役割はどう変わる？ 「ニューノーマル」の経理を考える |
脇 一郎 | ７・１０ |
| ・第１章 実際にやってみてわかったこととは 経理部門におけるリモートワークの課題 |
||
| ・第２章 内部統制品質の維持、不正リスクの低減など コロナ禍で留意すべき経理業務への影響 |
||
| ・第３章 ジョブ型評価体系、総合価値重視など 「ニューノーマル」時代の経理部門のあり方 |
||
| ・いつの時点で収益・益金に計上すべきか 雇用調整助成金等の会計・税務処理ポイント |
仁田 順哉 森 浩之 |
７・１０ |
| ・出社できない状況でどう進めたか 2020年３月期決算業務をめぐる住友商事の取組み |
永井 祐介 | ７・１０ |
| 〈座談会〉現場を知り、価値を生み出すために 経理・財務人材の育成 ３社の取組み |
田中 聡一郎 西川 平 廣瀬 貢一 那須 伸裕（司会） |
１１・１ |
| ・第１章 ３社の経理・財務部門の組織概要 | ||
| ・第２章 経理・財務部門の新規配属者の育成 | ||
| ・第３章 コロナ下の対応でみえてきたこと | ||
| ・第４章 経理パーソンの理想像に向けて | ||
| ・座談会を終えて | ||
| ・業種別の事例をもとに論点をピックアップ 収益認識基準のシステム対応指針はこう考える |
西田 晃二 | １１・２０ |
| ・実務対応報告40号 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の解説 |
松尾 圭祐 | １２・１０ |
| ★コロナ禍関連と改正事項を押さえる 12月決算特集 |
１２・２０ | |
| ・Ⅰ 見積り、雇調金処理など コロナ禍の影響を踏まえた会計処理の留意点 |
石田 博士 | |
| ・Ⅱ 財務・非財務それぞれの留意事項は？ コロナ禍の影響を踏まえた開示の留意点 |
松下 洋 | |
| ・Ⅲ IFRS９号適用やコロナ禍による影響は？ 在外子会社等に係る会計処理ポイント |
瀧浪 健士 | |
| ・Ⅳ 条件付取得対価の取扱いに注意 改正企業結合基準の会計処理のポイント |
内田 俊也 | |
| ・Ⅴ 財規・会計規の改正も要確認 収益認識基準の早期適用に伴う留意点 |
島田 謡子 | |
| ・Ⅵ 期末から早期適用する際の検討事項は？ 時価算定基準の会計・開示のポイント |
岡田 成章 | |
| ・Ⅶ 開示目的に照らし項目識別・注記内容を検討 見積り開示会計基準の対応ポイント |
小西 健太郎 | |
| ・Ⅷ 重要な会計方針の開示をどうするか 会計方針開示等会計基準の対応ポイント |
小西 健太郎 | |
| ・Ⅸ 改正前の税法に基づく場合の注記は？ グループ通算制度移行に係る税効果会計のポイント |
大竹 勇輝 | |
| ・Ⅹ 金利指標置換前・時・後の会計処理は LIBOR参照金融商品のヘッジ会計のポイント |
林 千雄 | |
| ・Ⅺ 今期適用項目は有報レビューの対象に 記述情報充実等の開示布令改正への対応上の留意点 |
清水 恭子 | |
| ・Ⅻ 記載区分の変更、KAMの記載など 監査基準改訂に伴う監査基準報告書の変更ポイント |
鐵 真人 | |
| ・恒例企画 2020年12月決算関連資料一覧 | 阿部 光成 | |
| ◆国際会計 | ||
| ・PLの新たな小計・区分の表示等を提案 IASB公開草案「全般的な表示および開示」の解説 |
小山 智弘 | ２・１０ |
| ・１月30日公表のＳＥＣ改正案もチェック 日米のＭＤ＆Ａ開示におけるポイントと相違点 |
長谷川 茂男 | ３・１ |
| ★2020年12月期・2021年３月期 ＩＦＲＳの第１四半期決算対策 |
太陽有限責任監査法人 IFRS委員会 | ３・１０ |
| ・第１章 概念ＦＷが本格稼働、重要性の定義等が強制適用 今第１四半期からの適用基準の改訂ポイント |
||
| ・第２章 ２０１９年は過去最高の件数 ＩＦＲＳ解釈指針委員会のアジェンダ決定の状況と解説 |
||
| ・減損の検討単位と簿価の調整に注意 ＩＦＲＳにおける減損テスト実施時の留意事項 |
新開 朋春 | ４・１０ |
| ・融資契約の財務制限条項違反の規定に影響？ ＩＡＳ１号の改訂「負債の流動または非流動への分類」の解説 |
小山 智弘 | ４・２０ |
| ・ＧＥ、アップル等の事例を参考に 新型コロナウイルスの影響に関する米国企業の開示状況 |
長谷川 茂男 | ４・２０ |
| ・ＦＡＳＢが３月12日に公表 金利指標改革に関するＡＳＵの概要とＩＦＲＳ・日本基準の動向 |
長谷川 茂男 | ５・１ |
| ・関係機関が公表するガイダンス等を整理 コロナ禍に伴う米国の会計・開示制度への対応 |
長谷川 茂男 | ５・１０／２０ |
| ・IASBはのれんの償却の再導入を否定するが… ディスカッション・ペーパー「企業結合―開示、のれんと減損」の解説 |
岩崎 伸哉 | ６・１ |
| ・IASBが５月28日に公表 「新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免―IFRS16号の修正」の解説 |
小山 智弘 | ６・２０ |
| ・IFAC等が６月25日に公表 「価値創造におけるＣＦＯ・財務機能の役割」のポイント |
長谷川 茂男 | ８・１０ |
| ・IASBが６月25日に公表 IFRS17号「保険契約」の修正ポイント |
三輪 登信 | ８・２０／９・１ |
| ・FASBが７月16日に公表 公開草案「概念基準書８号４章『財務諸表の要素』」の解説 |
長谷川 茂男 | ９・２０ |
| ・SECが８月26日に公表 非財務情報の開示に関する規則Ｓ－Ｋ改正のポイント |
長谷川 茂男 | １０・２０ |
| ・IASBが８月27日公表 金利指標改革フェーズ２によるIFRS９号等の修正ポイント |
小山 智弘 | １０・２０ |
| ★2020年12月期・2021年３月期 IFRSの決算対策 |
１２・１０ | |
| ・第１章 金利指標改革・概念ＦＷなど 強制適用・早期適用可能な基準の概要と留意点 |
三宮 朋広 | |
| ・第２章 否定された会計処理は遡及的変更が必要 IFRICアジェンダ決定の概要と留意点 |
鶴谷 香穂 | |
| ・第３章 政府補助金、賃料減免、継続企業の前提など コロナ禍を踏まえたIFRS基準の実務論点 |
渡部 瑞穂 | |
| ◆開示 | ||
| ・「事業継続性」と「情報開示」にどう対応するか 新型コロナウイルスに対する取組みの考え方と留意点 |
原 敬徳 | ４・１ |
| ・有報内の2カ所と事業報告でどう書き分ける？ 新株予約権等に関する開示上の留意点 |
三宮 朋広 | ４・１ |
| ・有価証券報告書の作成上の留意点（2020年3月期） | 高野 裕郎 | ５・１０／２０ |
| ・記述情報充実の改正事項等が審査対象 2020年金融庁「有報レビュー」の対応ポイント |
三宮 朋広 | ６・１ |
| ・収束後を見据えてどう記載するか コロナ禍に起因する「事業等のリスク」の開示上の留意事項 |
山内 達夫 | ６・１０ |
| ・追加情報開示の必要性が強調されるなか 「新型コロナウイルスの収束時期等の仮定」をどう開示するか |
小笠原 直 | ６・２０ |
| ・四半期報告書作成上の留意点（2020年６月第１四半期提出用） | 高野 裕郎 | ７・２０ |
| ・コロナ禍の影響で絶対値を算出できないとしても 業績予想の開示内容を国内外の事例から考える |
鈴木 紀子 | ８・２０／９・１ |
| ★全223社の対応を調査 IFRS任意適用企業の開示分析 |
松澤 伸 加藤 新 柏村 俊夫 吉野 純子 奚 寧 花圓 哲郎 |
９・１０ |
| ・第１章 この１年で16社が適用 新規任意適用企業の一覧と初度適用時の開示パターン |
||
| ・第２章 使用権資産の表示、追加的な情報の開示など IFRS16号「リース」に関する開示状況 |
||
| ・第３章 収益の分解、金融商品から生じるリスクなど 注記情報の開示状況 |
||
| ・第４章 企業結合、リース等の選択が顕著 初度適用時の免除規定の選択状況 |
||
| ・第５章 収益、当期利益の増加・減少要因など 調整表に関する開示状況 |
||
| ・第６章 半数近くが有報提出を前年比で先送り 新型コロナの影響に関する開示状況 |
||
| ☆非財務情報、追加情報、減損・特損の注記等 2020年３月期有報におけるコロナ禍関連の開示分析 |
兵藤 伸考 加藤 大輔 駒田 亮 中澤 範之 大竹 勇輝 |
９・２０ |
| ・Ⅰ 総論 | ||
| ・Ⅱ 非財務情報 | ||
| ・Ⅲ 追加情報の注記 | ||
| ・Ⅳ 減損損失に関する注記 | ||
| ・Ⅴ 特別損失および注記 | ||
| ・Ⅵ 継続企業の前提に関する注記 | ||
| ・Ⅶ 重要な後発事象の注記 | ||
| ☆リース、非財務情報、グループ通算制度など 2020年３月期「有報」分析 |
兵藤 伸考 加藤 大輔 駒田 亮 中澤 範之 大竹 勇輝 |
１０・１０ |
| ・Ⅰ 総論 | ||
| ・Ⅱ 実務対応報告18号におけるリース会計基準 | ||
| ・Ⅲ 収益認識会計基準 | ||
| ・Ⅳ 見積開示会計基準および改正過年度遡及会計基準 | ||
| ・Ⅴ 時価算定会計基準 | ||
| ・Ⅵ ＭＤ&Ａおよび監査の状況 | ||
| ・Ⅶ 連結納税制度およびグループ通算制度 | ||
| ・Ⅷ 会社法開示との比較 | ||
| ☆固定資産の評価、収益認識、コロナ禍の影響など 2020年３月期有報におけるＫＡＭの開示分析 |
剣持 宣昭 | １１・１ |
| ・Ⅰ ＫＡＭの概要 | ||
| ・Ⅱ ＫＡＭの早期適用の状況 | ||
| ・Ⅲ 固定資産の評価に関するＫＡＭ | ||
| ・Ⅳ 収益認識に関するＫＡＭ | ||
| ・Ⅴ ＫＡＭにおけるコロナ禍の影響の記載 | ||
| ☆有報開示からどう変わったか 2020年６月第１四半報におけるコロナ禍関連の開示分析 |
兵藤 伸考 加藤 大輔 駒田 亮 中澤 範之 大竹 勇輝 |
１１・１ |
| ・Ⅰ 総論 | ||
| ・Ⅱ 非財務情報 | ||
| ・Ⅲ 追加情報の注記 | ||
| ・Ⅳ 特別損失および注記 | ||
| ・Ⅴ 継続企業の前提に関する注記 | ||
| ・Ⅵ 重要な後発事象の注記 | ||
| ★2020年６月末時点の全218社の対応を調査 IFRS任意適用企業の四半期開示分析 |
松澤 伸 加藤 新 柏村 俊夫 吉野 純子 奚 寧 |
１１・２０ |
| ・第１章 前回調査から18社が新たに開示 本年６月までのIFRS新規任意適用の状況 |
||
| ・第２章 四半期特有の処理、日本基準との相違など ＩＡＳ34号「期中財務報告」の概要と会計処理・注記 |
||
| ・第３章 コロナ禍による提出の影響は？ 四半期報告書におけるIFRS開示状況 |
||
| ・リスクをマネージし、成長機会を協創する 気候変動をめぐる開示と対話のポイント |
久禮 由敬 野村 嘉浩 |
１２・１ |
| ◆監査・内部統制 | ||
| ・「監査役の選任及び報酬等の決定プロセスについて―実務実態からうかがえる独立性確保に向けた課題と提言―」の解説 | 関谷 一也 | １・１０／２０ |
| ★体制構築からアジャイル型まで グループ内部監査の最新トレンド |
２・１０ | |
| ・第１章 自社にとっての最適なデザインとは？ グループ内部監査体制の構築上の検討事項 |
粟野 友仁 | |
| ・第２章 Ｄａｙ１に向けた課題から考える 企業統合後の内部監査体制構築における重要論点 |
藤澤 慶晃 近藤 貴斗 |
|
| ・第３章 最新ツールで高度化を目指す 内部監査におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用ポイント |
徳永 貴志 | |
| ・第４章 策定／遂行過程に課題はないか？ 「戦略リスク」に対する内部監査の対応アプローチ |
岡部 貴士 | |
| ・第５章 ステークホルダーとの協働が鍵 アジャイル型内部監査の活用上の留意点 |
亀山 隼人 | |
| ・監査等委員会実務研究会 「監査等委員会監査の実態と今後の在り方について」の解説 |
小平 高史 | ２・１０ |
| ・会計委員会 「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関するＱ＆Ａ集・後編」の解説 |
小平 高史 | ２・２０ |
| ・関西支部監査役スタッフ研究会 企業集団のガバナンスにおける親会社監査役の役割と責任について―子会社の不祥事防止に向けて―」の解説 |
時田 武明 | ３・２０ |
| ・特に海外拠点に関する業務がネックに コロナ禍がもたらす監査上の課題と対応 |
関口 智和 | ５・１０／２０ |
| ・コロナ禍対応でみえてきた論点を整理 クライシス下における内部統制・内部監査の検討事項 |
仁木 一彦 政時 祥浩 |
７・２０ |
| ・会計委員会 「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関するQ＆A集・統合版」の解説 |
小平 高史 | ８・１ |
| ★ニューノーマル時代で何が求められるか コロナ禍がもたらす不正リスクの対応法 |
１０・１ | |
| ・第１章 高まる不正リスク、低下する不正発見力 不正をめぐるＣＯＶＩＤ―19の影響と課題 |
林 稔 佐野 智康 |
|
| ・第２章 景気低迷と社会構造の変化に伴う ＣＯＶＩＤ―19が生じさせる「不正発生の３要素」 |
林 稔 佐野 智康 |
|
| ・第３章 過去の事例等から導き出す 今後起こり得る５つの不正リスクシナリオ |
林 稔 佐野 智康 津崎 祥子 |
|
| ・第４章 現状把握→予防→発見 不正リスク管理・コンプライアンス体制の再構築ポイント |
林 稔 佐野 智康 |
|
| ・第５章 損失拡大を早期に食い止める データを積極活用した「不正検知」導入のポイント |
林 稔 佐野 智康 増本 有希 |
|
| ★内部通報の整備から連結パッケージの活用まで 海外子会社の不正事例と早期発見対策 |
１１・１０ | |
| ・Ⅰ 「遠い」ところに起きやすい 不正の手口と海外子会社不正の特徴 |
辻 さちえ | |
| ・Ⅱ 親会社によるモニタリングが有効 タイの不正事例と発見・予防のポイント |
大久保 昭平 高辻 大史 |
|
| ・Ⅲ 現地の商慣習に要注意 ベトナムの不正事例と発見・予防のポイント |
福本 直樹 逆井 将也 |
|
| ・Ⅳ 特定担当者への権限集中が遠因に 韓国の不正事例と発見・予防のポイント |
申原 侑祐 | |
| ・Ⅴ 正確性の担保、モニタリング項目の選定など 連結パッケージを活用したモニタリングの勘所 |
辻 さちえ | |
| ・コロナ禍の経験をもとに考える リモート監査の課題とデジタル監査の将来像 |
丸田 健太郎 | １１・１０ |
| ★海外子会社対応からガバナンスの見直しまで ニューノーマルのグループ内部監査 |
１２・１ | |
| ・第１章 リモート環境での対応策とは？ 海外子会社の内部監査の現状と課題 |
粟野 友仁 | |
| ・第２章 リスクを踏まえた態勢構築を 内部監査におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）導入上の留意点 |
西原 隆 | |
| ・第３章 急激な環境変化にどう対応するか ニューノーマル下のグループガバナンスと内部監査部門 |
岡部 貴士 | |
| ◆税務 | ||
| ☆連結納税制度の見直しに要注目 「令和２年度税制改正大綱」のポイント |
１・１０／２０ | |
| Ⅰ グループ通算制度への移行でどう変わるか 連結納税制度の見直しのポイント |
足立 好幸 | |
| Ⅱ オープンイノベーション、Ｍ＆Ａ租税回避対応等 その他法人課税関係の見直しのポイント |
宮口 徹 | |
| ・12月公表の改正通達もフォロー 過大支払利子税制の改正概要と実務対応ポイント |
鬼頭 朱実 髙田 昌寛 北村 勝信 |
１・１０／２０ |
| ★今４月開始事業年度から法人・消費・地方税が対象 電子申告義務化の直前対策 |
真鍋 朝彦 | ２・１ |
| ・第１章 対象となる法人・書類、データの形式に注意 電子申告義務化の概要と実務上の留意点 |
||
| ・第２章 決算書担当と税務申告書担当との連携が必須 電子申告のシステム対応・体制整備の留意点 |
||
| ・第３章 様式の統一化で業務効率化やコスト削減が可能 電子申告を企業経営に活用するポイント |
||
| ・通常の法人税調査と同時に行われる体制へ 移転価格調査をめぐる最新動向と実務対策 |
竹内 茂樹 | ２・１ |
| ・判断に関わる適法性を再検証するために 不服申立てが有用な課税処分のケーススタディ（上） |
野田 秀樹 | ２・１０ |
| ・判断に関わる適法性を再検証するために 不服申立てが有用な課税処分のケーススタディ（下） |
野田 秀樹 | ２・２０ |
| ・税制適格・有償・信託型の３制度を比較 社外協力者にストック・オプションを付与する際の留意点 |
岩佐 秀典 落合 広樹 須田 健太郎 |
３・１０ |
| ★元年度改正項目と消費税率引上げ等に注意 令和２年３月期の税務申告チェックポイント |
西野 拓 井上 守 |
４・１ |
| Ⅰ 試験研究費の特別控除 | ||
| Ⅱ 賃上げ・投資促進税制 | ||
| Ⅲ 法人税額の特別控除額の特例 | ||
| Ⅳ 中小企業者等の範囲の見直し等 | ||
| Ⅴ 役員給与 | ||
| Ⅵ 交際費 | ||
| Ⅶ 外国子会社配当の益金不算入 | ||
| Ⅷ 外国税額控除 | ||
| Ⅸ タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制） | ||
| Ⅹ その他法人税関係 | ||
| Ⅺ 消費税関係 | ||
| Ⅻ 事業税（外形標準課税） | ||
| ★政省令までフォロー 2020年度税制改正とコロナ禍対応税制の実務ガイド |
荒井 優美子 | ６・１ |
| ・第１章 オープンイノベーション・５G促進税制等 法人課税に関する改正の実務ポイント |
||
| ・第２章 租税回避対応、タックスヘイブン対策税制等 国際課税に関する改正の実務ポイント |
||
| ・第３章 消費税の申告期限延長等 その他の年度改正の実務ポイント |
||
| ・第４章 納税・徴収の猶予、欠損金の繰戻し還付等 コロナ禍対応の税制措置の実務ポイント |
||
| ・コロナ禍の影響で対象者続出⁉ 一時帰国中の海外赴任者の源泉徴収をめぐる実務ポイント |
藤井 恵 | ６・２０ |
| ・今のうちに確認しておきたい コロナ禍対応税制のチェックポイント |
河崎 元孝 和久井 敏男 |
７・１０ |
| ・国税庁が６月３日に公表 「グループ通算制度に関するＱ&Ａ」のポイント |
足立 好幸 | ７・１０ |
| ・海外親会社等からの赴任者の課税関係は？ エクスパッツの給与をめぐる税務Q＆A |
野田 秀樹 | ７・２０ |
| ★６月末公表の政省令をフォロー グループ通算制度の実務ガイド |
足立 好幸 | ８・２０／９・１ |
| ・第１章 連結納税制度との比較で理解する グループ通算制度の基本的なしくみ |
||
| ・第２章 損益・欠損金の通算はプロラタで グループ通算制度における所得金額・法人税額の計算構造 |
||
| ・第３章 修正・更正の遮断、開始・加入時の時価評価等 グループ通算制度特有の取扱いのポイント |
||
| ・第４章 移行・採用の選択判断やシステム対応に注意 グループ通算制度の導入に伴う検討・留意事項 |
||
| ・通勤手当や備品提供等の取扱いは？ 在宅勤務にまつわる所得税・社会保険のQ&A |
宮原 雄一 永井 貴史 小川 真弓 |
１０・１ |
| ★リモートワーク対応で注目浴びる 電子帳簿保存法の実務対応ポイント |
１０・１０ | |
| ・第１章 ＢＣＰ対策としても注目 経理分野のＤＸの方向性と電子帳簿保存法への対応 |
高野 公人 | |
| ・第２章 改正法に基づく保存要件・方法等を総まとめ 電子取引に係るデータ保存の実務上の留意点 |
袖山 喜久造 | |
| ・第３章 業務フローの設定のしかたが鍵 スキャナ保存の制度概要と導入上の留意点 |
堀越 大三郎 | |
| ・コロナ禍に伴う特例措置にも注意 仮決算による中間申告の実務ポイント |
西野 拓 宮澤 しおり |
１０・１０ |
| ・「合理的な方法による計算」とは？ 時価算定基準に対応した改正法人税基本通達のポイント |
香取 忠秀 | １０・１０ |
| ・国税庁が８月21日に公表 「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」の改訂ポイント |
足立 好幸 | １０・２０ |
| ・国税庁が10月５日に公表 「グループ通算制度に関する取扱通達」のポイント |
足立 好幸 | １１・２０ |
| ・経済連携協定等で重要性が高まる アンチ・ダンピング関税の調査対応／賦課申請のポイント |
手塚 崇史 | １１・２０ |
| ・あとを絶たない課税ミス 固定資産税の検証ポイントと対応上の留意点 |
山田 重則 | １２・１ |
| ◆法務 | ||
| ★12月11日公布 令和元年改正会社法の実務ポイント |
塚本 英巨 | １・１ |
| ・第１章 施行は原則として１年半後 令和元年改正会社法の改正項目と施行日の概要 |
||
| ・第２章 電子提供制度の創設、株主提案権の制限等 株主総会関連の改正と実務ポイント |
||
| ・第３章 報酬等の決定方針、株式報酬、Ｄ＆Ｏ保険等 取締役等関連の改正と実務ポイント |
||
| ・第４章 Ｍ＆Ａに関する新しい手法 株式交付制度の創設と実務ポイント |
||
| ・第５章 責任追及訴訟の和解等 その他の改正事項と実務ポイント |
||
| ・改正民法等を踏まえた対応を 取引先の倒産に備えた事前準備・初動対応のポイント |
荻野 聡之 | ３・１０ |
| ・改正会社法による影響を確認する 会社補償・Ｄ＆Ｏ保険の実務対応ポイント |
松本 絢子 田端 公美 |
４・１ |
| ★新型コロナウイルスの影響は？ 2020年6月株主総会の準備対応 |
４・１０ | |
| ・第１章 ネット活用も含めた事前準備から当日対応まで 感染防止対策下の株主総会運営の留意点 |
川瀬 裕司 | |
| ・第２章 会社法、開示府令、監査証明府令（ＫＡＭ導入）等 株主総会に関する法令改正と実務対応 |
牧村 卓哉 | |
| ・第３章 社外取締役を３分の１以上求める動きが主流に スチュワードシップ・コードの再改訂と議決権行使基準の動向 |
依馬 直義 | |
| ・第４章 新型感染症の影響、ＴＳＲ、役員報酬など 財務事項を中心とした本年株主総会の想定問答 |
古島 守 | |
| ・改正金商法による新たな資金調達手段 ＳＴＯ（セキュリティ・トークン・オファリング）実行上の法的留意点 |
水井 大 瀧野 達郎 |
６・１０ |
| ・規模縮小・時間短縮は不可避 本年３月株主総会の実施状況と６月株主総会に向けた動き |
飯澤 哲志 白木 絵利加 |
６・１０ |
| ★起こりがちな問題をピックアップ コロナ禍関連取引の法務・税務対応 |
岩品 信明 | ７・１ |
| ・第１章 「契約自由の原則」「寄附金該当性」とは コロナ禍関連取引の全体像と法務・税務の基礎知識 |
||
| ・第２章 業務量の減少で委託料は減額できるか 業務委託契約等をめぐる法務・税務ポイント |
||
| ・第３章 復旧支援目的による損失になるか 賃料減額要請をめぐる法務・税務ポイント |
||
| ・第４章 不可抗力条項の有無に注意したい 債務不履行をめぐる法務ポイント |
||
| ・第５章 繰戻し還付、取引先支援貸付け等 その他の重要論点と法務・税務ポイント |
||
| ・事後的な検討等の観点からどう考えるべきか 「会計上の見積り」における法的留意点 |
髙木 弘明 若林 義人 美﨑 貴子 |
７・１０ |
| ★コロナ禍で発生リスクが高まる 取引先の法的倒産にはこう対応する |
荻野 聡之 | ７・２０ |
| ・第１章 手続の種類、債券・担保はどうなっているか 取引先が法的倒産手続を申し立てた際の確認事項 |
||
| ・第２章 相殺・別除権の行使が債権回収の近道 破産手続の概要と債権者としての対応ポイント |
||
| ・第３章 取引を続ける場合は交渉の必要も 民事再生手続の概要と債権者としての対応ポイント |
||
| ・第４章 担保権の届出・評価に十分留意する 会社更生手続の概要と債権者としての対応ポイント |
||
| ・経理部員も知っておきたい 電子署名のしくみと導入上の基本ポイント |
宮内 宏 | ７・２０ |
| ・漏えい等の本人通知など多くの義務が拡充 改正個人情報保護法のポイントと実務への影響 |
水町 雅子 | ８・１ |
| ・通報守秘義務の法定でどう対応する？ 改正公益通報者保護法のポイントと実務への影響 |
関 秀忠 横瀬 大輝 |
８・１０ |
| ・第201回通常国会で成立した主な法律と実務への影響 | 香川 絢奈 | ８・１０ |
| ★コロナ禍での各社の対応は？ 2020年6月株主総会分析 |
飯澤 哲志 白木 絵利加 |
８・２０／９・１ |
| ・Ⅰ 来場株主大幅減、所要時間大幅短縮 本年６月総会の全体状況 |
||
| ・Ⅱ 来場株主抑制、バーチャル総会など コロナ時代の新しい株主総会 |
||
| ・Ⅲ 株主提案があった社数は過去最高 株主提案、コーポレート・ガバナンスへの取組み状況 |
||
| ・オープンイノベーションをめぐる契約の実務上の留意点 | 山本 飛翔 | |
| （上）～ＮＤＡ・ＰｏＣ契約～ | ９・２０ | |
| （下）～共同研究開発契約・ライセンス契約～ | １０・１ | |
| ☆現在の動向と機能を総整理 リーガルテックの概要と利用上の留意点 |
水井 大 荻原 理志 |
１０・１ |
| ・第１章 期待度の高い分野を中心に リーガルテックサービスの全体像 |
||
| ・第２章 電子署名法上の類型化と当てはめ 契約締結のリーガルテック |
||
| ・第３章 法務プラクティスの標準化と効率化 契約書等の作成・レビュー・管理のリーガルテック |
||
| ★来年に向け「今」から「何」を「どう」準備する？ バーチャル株主総会の実施ガイド |
１１・１０ | |
| ・第１章 コロナ禍のもと急速に拡大 バーチャル株主総会をめぐる動向と実務論点 |
斎藤 誠 | |
| ・第２章 出席型・参加型に分けて整理する バーチャル株主総会導入の際の留意事項 |
倉持 直 | |
| ・第３章 配信映像、質問受付、採決、シナリオ… バーチャル株主総会当日の運営ポイント |
西川 恵祐 | |
| ・コロナ下の紛争解決手段として注目 国際商事仲裁・調停の概要と契約条項の留意点 |
吉田 武史 | １２・１０ |
| ◆Ｍ＆Ａ・組織再編 | ||
| ・最近の事例に学ぶ クロスボーダーＭ＆Ａの財務・税務ＤＤ実施上の留意点 |
大久保 昭平 小田 英毅 高辻 大史 |
１・１０／２０ |
| ・産業競争力強化法上、初の認定事例 データセクションによる株式対価Ｍ＆Ａの実際 |
望月 俊男 木下 万暁 |
２・１０ |
| ★頻発する事案に他人事ではいられない 敵対的買収の法的留意点 |
森本 大介 小林 咲花 |
３・１ |
| ・第１章 一般的な手法や対応策を整理 敵対的買収をめぐる動向と実務の概要 |
||
| ・第２章 企業価値・株主共同利益を守ることの説明を 買収防衛策の導入・更新時の実務ポイント |
||
| ・第３章 成功の確度を上げる方策とは 敵対的買収を行う場合の実務上の留意点 |
||
| ・第４章 公表後の対応と有事導入型防衛策の導入 敵対的買収を仕掛けられた場合の実務上の留意点 |
||
| ・外資からの出資受入れには要注意 外為法改正によるエクイティ・ファイナンスへの実務上の影響 |
石橋 誠之 | ３・１ |
| ★失敗例から学ぶ PMI実行上の勘どころ |
大胡 晋一 | ４・２０ |
| ・第１章 減損リスクの回避と同義？ 最近のPMIの傾向と変化 |
||
| ・第２章 実務作業が完了しても問題が… ありがちなPMIの失敗例と落とし穴 |
||
| ・第３章 計画と実際のギャップはどこにあるか PMIの実行・不実行で生じる課題 |
||
| ・第４章 How toよりも「あるべき姿」を明確に PMI全体を見通したアプローチと留意点 |
||
| ・第５章 DD・買収直後・成長・退出 時期・ステージ別のアプローチと留意点 |
||
| ・第６章 スタンドアロン・イシューにどう対応するか 案件種別・企業規模に応じたアプローチと留意点 |
||
| ・第７章 地政学リスクの増大を考慮する クロスボーダー案件のアプローチと留意点 |
||
| ★もはや無視できない観点 ＥＳＧ重視のデューデリジェンス |
田中 義泰 | ６・１０ |
| ・第１章 ＳＤＧｓと紐づけた分析が求められる ＥＳＧデューデリジェンスとは何か |
||
| ・第２章 汚染リスク・労働環境・情報セキュリティなど オン・ディールでのＥＳＧＤＤの論点 |
||
| ・第３章 開示情報分析・マテリアリティ分析など ポスト・ディールでのＥＳＧＤＤの論点 |
||
| ・対内直接投資等の事前届出制度はどう変わった？ 改正外為法がM&Aに及ぼす影響と対応ポイント |
石橋 誠之 大下 真 |
６・１０ |
| ☆クロージング間近で何ができるか？ コロナ禍によるM&A見直しの留意点 |
松本 久幸 角野 崇雄 平川 卓二 |
７・１ |
| ・第１章 売手と買手どちらがリスクを負担するか クロージング間近のＭ＆Ａ見直しの問題点 |
||
| ・第２章 買収価格への反映のタイミングや方法は？ バイサイドからみる取引条件変更のポイント |
||
| ・第３章 時間的・資金的余裕が交渉上重要 取引条件変更を要請されたセルサイドの対応ポイント |
||
| ☆コロナショックで注目度高まる 有事導入型買収防衛策の実務ポイント |
森本 大介 小林 咲花 |
７・１ |
| ・第１章 買付手法に応じた対応策は？ 有事導入型買収防衛策の概要と実務上の留意点 |
||
| ・第２章 東芝機械の事例に学ぶ 有事導入型買収防衛策の導入・対応ポイント |
||
| ・本邦初事例の財務アドバイザーが詳細解説 コシダカHDによるスピンオフの実務上の検討ポイント |
小林 正紀 | ７・１０ |
| ・当事者間合意価格を重視する傾向等が明らかに 株式買取請求制度における「公正な価格」の日米比較分析 |
池谷 誠 | ８・２０／９・１ |
| ・経産省「公正なＭ＆Ａ指針」公表から１年 ＭＢＯ・支配株主によるＴＯＢ事例の分析と今後の展望 |
山田 昌史 | ８・２０／９・１ |
| ・当事者のニーズや最近の事例から考える コロナ下におけるＭ&Ａの動向と留意事項 |
佐武 伸 八木 敦史 |
１２・１ |
| ・IFRSで求められる条件付対価の処理 アーンアウト条項における公正価値評価の実務ポイント |
岡野 健郎 | １２・１０ |
| ◆クロスボーダー・海外制度 | ||
| ・11月８日に「第2の柱」公表 デジタル課税の法人税率に関するＯＥＣＤ事務局提案のポイント |
藤枝 純 | １・１０／２０ |
| ・2020年1月施行 ＣＣＰＡ（カリフォルニア州消費者プライバシー法）の概要と日本企業への影響 |
松本 絢子 河合 優子 |
２・１ |
| ・ＦＩＲＲＭＡ最終規則で適用範囲が拡大 ＣＦＩＵＳ(対米外国投資委員会)の概要と日本企業の対米投資への影響 |
石田 雅彦 嶋田 佑史 |
４・１ |
| ・会社の機関と利益処分に影響が 中国進出企業のための外商投資法のポイント |
下岡 郁 | ４・１ |
| ・コロナ禍での売上増加で影響も 英国デジタルサービス税の概要と日本企業への影響 |
溝口 史子 | ６・１０ |
| ・コロナ禍の影響にも要注意 豪州現代奴隷法の報告書提出義務への対応ポイント |
吉田 武史 | ６・２０ |
| ・2021年施行予定 中国民法典の概要と企業実務への影響 |
三部 裕幸 陳 鳳琴 |
８・１ |
| ・ESG市場を揺るがすか？ 「EUタクソノミー」の概要とわが国対策の方向性 |
加藤 俊治 | ８・１０ |
| ・ビジネス見直しの契機となるか？ 香港国家安全維持法の概要と日本企業への影響 |
武藤 錬太郎 | ８・２０／９・１ |
| ・内部監査、二重課税、清算手続 中国子会社をめぐるコロナ禍対応Q&A |
下岡 郁 | ９・１０ |
| ・2021年１月１日から施行 ベトナム改正企業法の概要と日本企業への影響 |
松谷 亮 | １２・１ |
| ・OECDが2021年合意に向け10月12日に公表 デジタル課税・世界共通最低税率に関する青写真の概要 |
南 繫樹 | １２・１０ |
| ◆経営管理・その他 | ||
| ★グローバル化やＭ＆Ａの増加でより重要に グループ・ガバナンスの 経理財務部門改革 |
近藤 泰彦 佐藤 公信 松井 詩帆 |
１・１０／２０ |
| ・第１章 果たすべき３つの役割を確認する グループ・ガバナンスにおける経理財務部門の役割 |
||
| ・第２章 指揮命令系統の改革を進めた事例に学ぶ 経理オペレーションへのガバナンス強化の視点 |
||
| ・第３章 財務業務・機能の基盤をどう構築するか ガバナンス強化に向けた財務マネジメントの取組み |
||
| ・五輪開催に伴い注目度が上昇 経理業務におけるテレワーク導入にあたってのポイント |
府中 善英 | １・１０／２０ |
| ・注目集める自己適合宣言制度を活用しよう 内部通報制度の実効性を高める５つの見直しポイント |
関 秀忠 福塚 侑也 |
２・１ |
| ★循環取引を調査人の目線で捉える 不正調査の手法と現場感覚 |
小川 真人 | ２・２０ |
| ・第１章 定義やアプローチなどの概要を整理 不正調査における前提の理解 |
||
| ・第２章 仮説の構築、検証手続から全容解明まで 循環取引の調査における着眼点と実務対応 |
||
| ・第３章 網羅性の確保やスケジュール管理など 不正調査人のジレンマとその解消に向けた工夫 |
||
| ☆役員へのインセンティブとしても主流に 譲渡制限付株式報酬の事例分析と実務ポイント |
中島 恵子 山口 広志 |
２・２０ |
| ・第１章 ２０１９年３月決算法人は退職金型が多数 譲渡制限付株式報酬の事例分析 |
||
| ・第２章 交付時の手続や費用処理・損金算入は 譲渡制限付株式の法務・会計・税務の留意点 |
||
| ・きちんと把握している企業は少ない 海外駐在員にかかるコスト管理の考え方・進め方 |
藤井 恵 | ３・１０ |
| ・クラウドやAIの活用事例から考える 経理・財務部門におけるペーパーレス化の推進ポイント |
衣笠 修一 | ４・１０ |
| ・会計不祥事の調査に不可欠 デジタル・フォレンジックの要点と実際（上） |
河江 健史 小池 赳司 |
４・２０ |
| ・会計不祥事の調査に不可欠 デジタル・フォレンジックの要点と実際（中） |
河江 健史 小池 赳司 松村 直毅 |
５・１ |
| ・会計不祥事の調査に不可欠 デジタル・フォレンジックの要点と実際（下） |
河江 健史 小池 赳司 宮下 敦士 |
６・１ |
| ★政府支援策の活用後のステージとは コロナ禍で備えたい「事業再生」の検討事項 |
伊藤 雅之 | ６・１ |
| ・第１章 蔓延・終息・回復の各ステージでどう手を打つか 資金をめぐる政府支援策の活用とその後の対応策 |
||
| ・第２章 前提となる８つのポイントとは？ 自社が事業再生を行う場合のスキーム選択上の留意点 |
||
| ・第３章 法人税法上の取扱いを中心に整理 子会社・取引先の事業再生を支援する場合の留意点 |
||
| ・３ステップで価値創出につなげる 経理・財務部門におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進ポイント |
舟山 真登 | ６・１０ |
| ・コロナ禍の影響で世界的な潮流だが… 役員報酬の削減の動向と設計変更上の留意点 |
野地 もも | ７・２０ |
| ★ウィズ・コロナ下で対応が急務 実践で活きるＢＣＰ（事業継続計画）の見直し方 |
石井 和尋 | ８・１ |
| ・第１章 第２波は必ず来るという認識で コロナ禍対応の振返りと今後への備え |
||
| ・第２章 ３つの視点のバランスが肝要 感染症を想定したＢＣＰの策定ポイント |
||
| ・第３章 「作ったきり」は避けたい ＢＣＰを見直す際の５つのポイント |
||
| ・第４章 組織としての対応力を高める ＢＣＰの周知・改善のための訓練の進め方 |
||
| ★ニューノーマル実現に向けた処方箋 リモートワークのセキュリティ対策 |
８・１０ | |
| ・第１章 ニューノーマルを構築するには リモートワークの現状と環境整備に向けた考え方 |
和田 達也 | |
| ・第２章 エンドポイント、クラウドサービス、組織内インフラ リモートワークにおけるセキュリティリスクと対策 |
薩摩 貴人 | |
| ・第３章 メンタルヘルス、ＢＣＰなど リモートワークに伴うリスクの変化と対応ポイント |
浅沼 宏 | |
| ★不確実な事業環境に即応する タイムリーな業績予測への処方箋 |
河辺 亮二 | ９・２０ |
| ・第１章 いかに組織的に把握し、回復能力を高めるか タイムリーな業績予測に必要な着眼点 |
||
| ・第２章 パイプライン情報とプロジェクトの管理が鍵 情報収集のしくみの整備ポイント |
||
| ・第３章 統計データとパイプライン情報の併用 仮説検証アプローチによるシナリオ予測の留意点 |
||
| ・第４章 OODAループ実現のために 予算／業績／キャッシュ・フロー予測の留意点 |
||
| ・第５章 SDGsへの配慮も重要 四半期決算とＩＲへの対応上の留意点 |
||
| ・アフターコロナも見据えた検討を ESG重視で考える中期経営計画策定上の留意点 |
政田 敏宏 小倉 健宏 |
９・２０ |
| ☆連結システムベースで「人任せ」から脱却 ＤＸを視野に入れた海外拠点管理のポイント |
杉山 直毅 堀 哲也 |
１０・１０ |
| ・第Ⅰ章 現場の声から整理する コロナ禍における海外拠点管理の方向性 |
||
| ・第Ⅱ章 4つの事例にみる 海外拠点管理の対応のポイント |
||
| ・第Ⅲ章 ＩＴを活用したガバナンス強化 海外拠点の不正リスクへの対処方針 |
||
| ★ポストコロナの危機対応を考える 経理・財務部門のＢＣＰ（事業継続計画）策定ポイント |
１０・２０ | |
| ・第１章 2つの手法の長所・短所を整理 ＢＣＰの基本と策定アプローチ |
杉山 雅彦 二條 優介 尾嶋 博之 |
|
| ・第２章 重要業務の特定・優先順位づけが肝心 初動・復旧対応におけるＢＣＰ上のポイント |
杉山 雅彦 二條 優介 尾嶋 博之 |
|
| ・第３章 ＩＲにつながる具体的な視点とは 会計データサプライチェーンの把握と決算開示 |
北潟 将和 | |
| ・第４章 デジタルツールの導入は必須 ポストコロナを見据えた経理業務標準化の着眼点 |
横谷 直政 | |
| ・第５章 事業継続のための最重要課題 資金確保をめぐるのＢＣＰ策定上の留意点 |
大川 隆 | |
| ・経産省・総務省が「ガイドブックver1.0」を公表 「プライバシーガバナンス」構築の実務上の留意点 |
平岩 久人 | １１・１ |
| ☆業務改善で必須のプロセス 経理業務の「見える化」と効率化の着眼点 |
舟山 真登 | １１・１０ |
| ・第Ⅰ章 コロナ禍を受けて高まる 経理業務の「見える化」の重要性と業務改革ステップ |
||
| ・第Ⅱ章 ４ステップに沿って確認する 業務の「見える化」の具体的な進め方 |
||
| ・第Ⅲ章 定量的な効果の説明も求められる ＩＴ投資を実施する際の課題と評価方法 |
||
| ・各国の特徴的なリスクもあわせて検討したい コロナ禍における海外債権管理はこうする |
保阪 賀津彦 | １１・２０ |
| ・国内事業会社の事例も増加中 ソーシャルボンドの概要と発行上の留意点 |
田井中 克之 | １１・２０ |
| ◆新法令・当局解説 | ||
| ・会社計算規則の一部を改正する省令の解説―令和元年法務省令54号 | 藺牟田 泰隆 金子 佳代 青野 雅朗 若林 功晃 |
２・２０ |
| ・内部統制基準等の改訂（令和元年12月）について | 伊神 智江 山崎 優子 菅野 直人 |
２・２０ |
| ・監査基準等の改訂に伴う改正監査証明府令・開示府令等（令和元年12月）について | 伊神 智江 山崎 優子 菅野 直人 |
３・１ |
| ・上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備について | 関本 正樹 | ４・１ |
| ・企業内容等の開示に関する内閣府令の改正（継続的な差異開示の廃止）について | 神保 勇一郎 小作 恵右 村瀬 正貴 |
４・１０ |
| ・「時価の算定に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正について | 小作 恵右 服部 拓郎 |
４・１０ |
| ・証券取引等監視委員会中期活動方針（第10期）について | 古澤 知之 | ４・２０ |
| ・スチュワードシップ・コードの再改訂の概要 | 島貫 まどか 高澤 乃絵 |
５・１ |
| ・新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた上場制度における対応 | 池田 直隆 | ６・１０ |
| ・見積りの開示基準・会計方針の開示基準・改正収益認識基準等の公表に伴う 改正財務諸表等規則等の解説 |
小作 恵右 村瀬 正貴 前田 和哉 鰺坂 弘樹 |
８・１ |
| ・令和２年度税制改正における国際課税関係の改正について | 大塚 圭 | ８・１ |
| ・上場会社の企業価値向上を目指す 「ＥＳＧ情報開示実践ハンドブック」の概要 |
鳥居 夏帆 | ８・１０ |
| ・令和２年度税制改正における法人税関係の改正について | 大森 康裕 | ９・２０ |
| ・令和２年度税制改正における連結納税制度の見直し関係の改正について | 大森 康裕 | １０・１ |
| ・「事業再編実務指針」の解説 | 疋田 正彦 白岩 直樹 香川 隼人 行廣 侑真 |
１０・１０ |
| ・会社計算規則の一部を改正する省令の解説―令和２年法務省令45号 | 藺牟田 泰隆 金子 佳代 若林 功晃 |
１０・２０ |
| ・連結納税制度の見直しに伴う国際課税関係の改正について | 大塚 圭 | １０・２０ |
| ・「社外取締役の在り方に関する実務指針」の解説 | 疋田 正彦 白岩 直樹 香川 隼人 樋口 周一 |
１０・２０ |
| シリーズ | ||
| ◆Economic Insight | ||
| ・サイバーリスクハンドブック 取締役向けハンドブック 日本版の公開 |
鈴木 ゆみえ | １・１０／２０ |
| ・2020年版 経営労働政策特別委員会報告の概要 | 長基 公則 | ２・１０ |
| ・イスラエルのスタートアップ・エコシステムや最新技術を調査 | 近藤 秀怜 | ３・１０ |
| ・「Society 5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言」の概要 | 工藤 大聖 | ４・１０ |
| ・個人情報保護法見直しの動向 | 浅野 岳紀 | ５・１０／２０ |
| ・知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言について | 吉村 隆 | ６・１０ |
| ・Digital Transformation（ＤＸ) ～価値の協創で未来をひらく～ |
高橋 和希 | ７・１０ |
| ・新型コロナウイルス感染拡大に伴うスタートアップ支援策を提言 | 鈴木 ゆみえ | ８・１０ |
| ・Society 5.0時代のヘルスケアとＣＯＶＩＤ－19対応 | 渡辺 思明 | ９・１０ |
| ・「チャレンジ・ゼロ」─ イノベーションを通じた脱炭素社会へのチャレンジ ─ | 谷川 喜祥 | １０・１０ |
| ・企業と投資家間の建設的対話の促進を提言 | 櫻林 由季 | １１・１０ |
| ・「科学技術・イノベーション基本計画」策定に向けて | 新井 美帆 | １２・１０ |
| ◆アナリストの眼 | ||
| ・大型イベントとセキュリティ | 岩渕 啓介 | １・１ |
| ・○aaSとブローカー業務 | 永野 良佑 | １・１０／２０ |
| ・テレワークのメリットとデメリット | 増田 政紀 | ２・１ |
| ・デジタルとアナログの関係 | 森田 正司 | ２・１０ |
| ・医療サービスと金融サービスの類似点 | 永野 良佑 | ２・２０ |
| ・副業・兼業が進まない理由 | 増田 政紀 | ３・１ |
| ・目に見えないもの | 岩渕 啓介 | ３・１０ |
| ・証券投資と資産形成 | 永野 良佑 | ３・２０ |
| ・１人暮らしの是非 | 増田 政紀 | ４・１ |
| ・新型コロナウイルスとＥＳＧ・ＳＤＧｓ | 森田 正司 | ４・１０ |
| ・新型コロナウイルスと金融の限界 | 永野 良佑 | ４・２０ |
| ・怒りについて | 増田 政紀 | ５・１ |
| ・新型コロナ禍と情報システム投資 | 岩渕 啓介 | ５・１０／２０ |
| ・中央銀行による財政ファイナンス | 永野 良佑 | ６・１ |
| ・実践で試される事業継続計画（ＢＣＰ）、見直すための7つのポイント | 増田 政紀 | ６・１０ |
| ・Afterコロナは「これを機に」何をするか | 森田 正司 | ６・２０ |
| ・アフター・コロナとインフレ | 永野 良佑 | ７・１ |
| ・家計費分担の理想形とは | 増田 政紀 | ７・１０ |
| ・コロナ禍で進むデジタル化 | 岩渕 啓介 | ７・２０ |
| ・ＣＬＯを恐れてはいけない | 永野 良佑 | ８・１ |
| ・結婚のきっかけに変化の兆しか？ | 増田 政紀 | ８・１０ |
| ・コロナとデジタル | 森田 正司 | ８・２０／９・１ |
| ・ＣＬＯを恐れてはいけない その２ | 永野 良佑 | ９・１０ |
| ・最近の婚活事情 | 増田 政紀 | ９・２０ |
| ・デジタル変革への備え | 岩渕 啓介 | １０・１ |
| ・代替投資手法を考える | 永野 良佑 | １０・１０ |
| ・終活―備えあれば患いなし | 増田 政紀 | １０・２０ |
| ・コロナ禍を機に変革する企業 | 森田 正司 | １１・１ |
| ・国債は政府が発行したお札である | 永野 良佑 | １１・１０ |
| ・みえてきたテレワークの課題 | 増田 政紀 | １１・２０ |
| ・第２の働き方改革 | 岩渕 啓介 | １２・１ |
| ・低成長の日本になぜ投資をするのか | 永野 良佑 | １２・１０ |
| ・ギグワーカーをめぐる課題と展望 | 増田 政紀 | １２・２０ |
| ◆女性リーダーからあなたへ | ||
| 〈第34回〉大人が夢をみることで、子供たちの未来はもっとハッピーになる！ | バルドゥッチ 淳子 | １・１ |
| 〈第35回〉日々成長～ＴＲＹの精神で～ | 市川 香代 | ２・１ |
| 〈第36回〉諦めない気持ちが明日を拓く | 中村 真由美 | ３・１ |
| 〈第37回〉「バリキャリ」よりも「ブリキャリ」 ブリリアントな人生とキャリアを愉しむ | 首藤 繭子 | ４・１ |
| 〈第38回〉男女がともに活躍する社会の実現のために | 井口 恵 | ５・１ |
| 〈第39回〉逆境こそが未来をつくる | 小松﨑 友子 | ６・１ |
| 〈第40回〉真の自立とは？ ～「自分がこの道を選んだ」と胸張っていえる自分で |
本林 早苗 | ７・１ |
| 〈第41回〉まずは目の前のことに全力投球 ～経験の積重ねによる化学反応を楽しむ～ |
村山 澄江 | ８・１ |
| 〈第42回〉自分を育ててくれた社会へ恩返し | 白田 佳子 | ８・２０／９・１ |
| 〈第43回〉日々、暗中模索・試行錯誤 | 猪熊 浩子 | １０・１ |
| 〈第44回〉経験も知識もゼロからの企業 ～仲間の夢を叶えることが自分のキャリアに～ |
西原 良子 | １１・１ |
| 〈第45回〉迷ったら、恐れずにチャレンジすべし ―トライ&ファインドの精神で― |
中島 好美 | １２・１ |
| ◆ＩＡＳＢ会議 レポート | 野口 由美子 | |
| ・2019年11月の審議状況―財務報告におけるコミュニケーションの改善 | １・１０／２０ | |
| ・2019年12月の審議状況―資本の特徴を有する金融商品 | ２・１０ | |
| ・2020年１月の審議状況―開示イニシアティブ | ３・１０ | |
| ・2020年２月の審議状況―保険契約 | ４・１０ | |
| ・2020年３月の審議状況―新型コロナウイルスへの対応等 | ５・１０／２０ | |
| ・2020年４月の審議状況―新型コロナウイルス関連、資本の特徴を有する金融商品 | ６・１０ | |
| ・2020年５月の審議状況―新型コロナウイルス関連、経営者による説明 | ７・１０ | |
| ・2020年６月の審議状況―金利指標改革 | ８・１０ | |
| ・2020年７月の審議状況―経営者による説明、IFRS―ＩＣ会議 | ９・１０ | |
| ・2020年９月の審議状況―経営者による説明 | １１・１０ | |
| ・2020年10月の審議状況―作業計画の更新、2020年アジェンダ協議 | １２・１０ | |
| ◆ケーススタディで理解する 「組織再編の会計処理」 |
||
| 【第12回・完】子会社と関連会社の組織再編 | 久保 慎悟 | １・１０／２０ |
| ◆ＲＰＡで経理をやってみた | 寺村 航 | |
| 【第５回・完】クラウド会計の仕訳入力を自動化してみた | １・１ | |
| ◆経理財務マネジャーのための英語力ＵＰ講座 | ||
| 【第６回】コミュニケーション上の留意点 | 青山 隆治 | １・１０／２０ |
| 【第７回】翻訳術 | 星山 厚興 | ２・１ |
| 【第８回】財務情報の英語表現 | 青山 隆治 | ２・２０ |
| 【第９回】売掛債権管理の英語 | 青山 隆治 | ３・１０ |
| 【第10回】買掛債権管理の英語 | 青山 隆治 | ４・１ |
| 【第11回】在庫管理の英語 | 青山 隆治 | ４・２０ |
| 【第12回】固定資産管理の英語 | 星山 厚興 | ５・１ |
| 【第13回】決算の英語① | 青山 隆治 | ５・１０／２０ |
| 【第14回】決算の英語② | 青山 隆治 | ６・１０ |
| 【第15回】予算管理の英語 | 星山 厚興 | ６・２０ |
| 【第16回】税務の英語① | 青山 隆治 | ７・１ |
| 【第17回】税務の英語② | 青山 隆治 | ７・１０ |
| 【第18回】内部監査の英語表現 | 星山 厚興 | ７・２０ |
| 【第19回】ＩＴプロジェクトの英語 | 星山 厚興 | ８・２０／９・１ |
| 【第20回・完】デジタル時代の経理財務と英語 | 青山 隆治 | ９・２０ |
| ◆ビギナーのための経営管理に役立つ「モダンエクセル」AtoZ | 村井 直志 | |
| 【第１回】軽々超える！ 104万行の壁 | ３・１０ | |
| 【第２回】超簡単！ データクレンジング | ３・２０ | |
| 【第３回】速攻！ 横持ちデータを縦持ちデータに変換 | ４・１ | |
| 【第４回】一目瞭然！ 適用したステップで操作手順を把握 | ４・１０ | |
| 【第５回】VLOOKUP関数より簡単！ クエリのマージ | ５・１ | |
| 【第６回】コピペで効率化！ クエリの複製・参照 | ５・１０／２０ | |
| 【第７回】複数のデータ項目もラクラク！ 列のマージと列の分割 | ６・２０ | |
| 【第８回】四則演算が簡単！ 計算列の追加 | ７・１０ | |
| 【第９回】合わせ技で本領発揮！ グループ化＋マージ | ７・２０ | |
| 【第10回】集計ミスも回避可能！ フォルダー接続 | ８・１ | |
| 【第11回】新たな洞察を得る！ パワーピボットのアドインと起動 | ８・２０／９・１ | |
| 【第12回】データ分析に必須！ リレーションシップ | ９・１０ | |
| 【第13回】星形がデータ分析に最適！ データモデリング | １０・１ | |
| 【第14回】ピボットテーブルにない パワーピボットの便利な機能 | １０・２０ | |
| 【第15回】カレンダーテーブルとタイムインテリジェンス関数 | １１・１ | |
| 【第16回】既存データから新たな情報を得る！ メジャーとＤＡＸ | １１・２０ | |
| ◆三井物産のＩＦＲＳ導入の経験と連結経営深化の取組み | ||
| 【第３回】資産の減損・条件付対価 | 小林 恭子 和田 学 |
１・１ |
| 【第４回】収益・金融資産の減損 | 小林 恭子 中尾 浩一郎 長嶋 由佳 |
１・１０／２０ |
| 【第５回・完】リース・開示全般 | 小林 恭子 中尾 浩一郎 川本 純 鈴木 道夫 |
２・１ |
| ◆日・米・IFRSの比較便覧 | ||
| 【第１回】総論・概念フレームワーク | 神谷 陽一 山神 卓士 |
１・１０／２０ |
| 【第２回】財務諸表 | 宍戸 純子 川口 桂子 牧野 めぐみ 栁下 直子 |
２・１ |
| 【第３回】連結・共同支配・持分法 | 山本 修也 神谷 陽一 渡邊 悦也 |
２・１０ |
| 【第４回】企業結合・連結等の開示 | 山神 卓士 佐賀 智雄 |
２・２０ |
| 【第５回】有形固定資産、無形資産・のれん | 湯川 茂樹 牧野 めぐみ |
３・１ |
| 【第６回】資産の減損、棚卸資産 | 佐賀 智雄 牧野 めぐみ |
３・１０ |
| 【第７回】退職給付会計、従業員給付 | 門田 佳子 | ４・１ |
| 【第８回】引当金・偶発事象、資産除去債務等 | 門田 佳子 栁下 直子 槇 康弘 |
４・１０ |
| 【第９回】収益、株式報酬 | 牧野 めぐみ 山神 卓士 神宮寺 真弓 |
４・２０ |
| 【第10回】法人所得税、借入コスト | 槇 康弘 栁下 直子 |
５・１ |
| 【第11回】金融資産・負債の分類・測定、認識の中止、減損 | 湯川 茂樹 渡邊 悦也 神谷 陽一 |
６・１ |
| 【第12回】金融負債と資本の分類、ヘッジ会計 | 渡邊 悦也 佐賀 智雄 |
７・１ |
| 【第13回】金融資産と金融負債の相殺、金融商品の開示 | 湯川 茂樹 | ７・２０ |
| 【第14回】リース、外貨換算 | 神谷 陽一 門田 佳子 |
８・１０ |
| 【第15回】公正価値測定、後発事象、関連当事者取引 | 山本 耕三 川口 桂子 宍戸 純子 |
９・１０ |
| 【第16回・完】セグメント情報、１株当たり利益、保険契約 | 川口 桂子 栁下 直子 渡邊 悦也 |
１０・１ |
| ◆致命的なミスを防ぐ！ 「印紙税」集中講義 | 山田 重則 | |
| 【第１回】７つの判断ポイント | ７・１ | |
| 【第２回】高額過怠税の事例からみた注意点 | ７・２０ | |
| 【第３回】気づきにくい「契約書」への該当文書 | ８・１ | |
| 【第４回】基本契約書と個別契約書の違い | ８・２０／９・１ | |
| 【第５回】間違いやすい変更契約書① | ９・２０ | |
| 【第６回・完】間違いやすい変更契約書②／連載のまとめ | １０・１ | |
| ◆アドレナリン会計士の決算書マスター養成塾 | 江黒 崇史 | |
| 【第１回】決算書を読む視点 決算書は何から確認する？ | ９・２０ | |
| 【第２回】「安全性」はどう測る？ | １０・１ | |
| 【第３回】自己資本比率とは？ | １０・２０ | |
| 【第４回】決算書をみる「３つの眼」 | １１・１ | |
| 【第５回】絶対額から何がわかる？ | １１・２０ | |
| 【第６回】BSからお金の流れを読む | １２・１０ | |
| ◆ＡＩシステムの内部監査を考える | 阿子島 隆 福田 重遠 |
|
| 【第１回】ＡＩ活用の動向と課題 | １０・２０ | |
| 【第２回】ＡＩシステム監査の全体像 | １１・２０ | |
| 【第３回・完】ＡＩシステム監査の実施モデル | １２・１ | |
| ◆開示からファイナンスまでＥＳＧの基礎知識 | ||
| 【第１回】そもそもＥＳＧとは | 田原 英俊 | １０・２０ |
| 【第２回】ＥＳＧ情報開示① ～何が企業に期待されるのか～ |
田原 英俊 吉原 大樹 大菅 勇人 |
１１・１ |
| 【第３回】ＥＳＧ情報開示② ～データ品質マネジメントと第三者保証～ |
田原 英俊 呉 清輝 |
１１・２０ |
| 【第４回】ＥＳＧ情報開示③～日本企業の現状と課題～ | 田原 英俊 森 悠介 |
１２・１０ |
| ◆管理職必修！ 萎縮しないためのハラスメント講座 | 小鍛冶 広道 | |
| 【第１回】ハラスメントの判断基準① ～「被害者が『ハラスメント』と言ったらハラスメント」なのか？～ |
１１・２０ | |
| 【第２回】ハラスメントの判断基準② ～「嫌がってなかったじゃないですか」は言い訳にならない～ |
１２・１０ | |
| ◆オフィスでも自宅でも 今すぐできる整理収納レッスン | スズキ ナオコ | |
| 【第１回】働き方の転換期と「整理収納」の必要性 | １２・１ | |
| ビジネス実務相談室 | ||
| ◆経理 | ||
| ・自己信託による譲渡制限特約付債権の流動化 | 関 浩一郎 | １・１ |
| ・連結納税制度を適用する場合の表示と開示 | 臼井 博昭 | １・１０／２０ |
| ・持分法会計と減損会計の諸論点 | 星野 雄太 | ２・１ |
| ・現金吸収分割時の承継会社の会計上の留意事項 | 鹿目 祐平 | ２・１０ |
| ・賃借物件に係る資産除去債務の論点 | 菅野 貴弘 | ２・２０ |
| ・マイナス金利下における割引率の論点 | 宇都宮 慶治 | ３・１ |
| ・時価算定会計基準公表が及ぼす、金融商品の時価開示への影響 | 田口 寛之 | ３・１０ |
| ・繰延税金資産の回収可能性 | 河野 健太 | ３・２０ |
| ・部分ヘッジ指定時の各種論点 | 藤波 竜太 | ４・１ |
| ・金利指標改革の内容と、会計上の影響 | 小川 和彦 | ４・１０ |
| ・在外子会社に対する持分への投資に対するヘッジ | 関 浩一郎 | ４・２０ |
| ・連結納税制度の見直し | 臼井 博昭 | ５・１ |
| ・退職給付制度の変更 | 森川 還 | ５・１０／２０ |
| ・有形固定資産および株式の取得原価の範囲 | 鹿目 祐平 | ６・１ |
| ・翌年度に子会社株式を売却する契約締結を行った場合の会計処理 | 菅野 貴弘 | ６・１０ |
| ・在外子会社持分に対するヘッジ取引 | 宇都宮 慶治 | ６・２０ |
| ・会計上の見積りにおける留意事項 | 田口 寛之 | ７・１ |
| ・外貨建有価証券の処理方法 | 河野 健太 | ７・１０ |
| ・システム移行に係る内部統制評価上の対応 | 藤波 竜太 | ７・２０ |
| ・期中の意思決定や締結した契約に基づく行為等が終結していない場合の開示 | 小川 和彦 | ８・１ |
| ・オプション取引をヘッジ手段とした振当処理 | 関 浩一郎 | ８・１０ |
| ・四半期における繰延税金資産の回収可能性 | 臼井 博昭 | ８・２０／９・１ |
| ・新型コロナウイルス感染症と後発事象 | 福山 伊吹 | ９・１０ |
| ・リース会計基準（IFRS16号） | 森川 還 | ９・２０ |
| ・匿名組合への出資時の会計処理 | 鹿目 祐平 | １０・１ |
| ・工場を閉鎖する意思決定を行った場合の会計上の論点 | 菅野 貴弘 | １０・１０ |
| ・リベートに係る会計処理 | 宇都宮 慶治 | １０・２０ |
| ・四半期決算における継続企業の前提に関する留意事項 | 田口 寛之 | １１・１ |
| ・固定資産の減損会計 | 河野 健太 | １１・１０ |
| ・金利指標改革を踏まえたヘッジ会計の取扱い | 藤波 竜太 | １１・２０ |
| ・コロナ禍のリスクに対応した貸倒引当金の設定 | 小川 和彦 | １２・１ |
| ・債権流動化によるオフバランスにおける留意点 | 関 浩一郎 | １２・１０ |
| ・追加情報の注記 | 臼井 博昭 | １２・２０ |
| ◆法務 | ||
| ・クローバック条項導入のポイントと各社の動向 | 横瀬 大輝 | ２・１ |
| ・不正行為による損害を賠償する旨の合意 | 石毛 和夫 | ３・１ |
| ・懲戒解雇と退職金の全額不支給 | 西尾 政行 | ４・１ |
| ・ハイブリッド型バーチャル株主総会のポイント | 横瀬 大輝 | ５・１ |
| ・不起訴の合意 | 石毛 和夫 | ６・１０ |
| ・税の徴収緩和制度の概要 | 西尾 政行 | ７・１０ |
| ・債権執行と時効の中断―実務上の注意点― | 横瀬 大輝 | ８・１０ |
| ・被用者から使用者への「逆求償」 | 石毛 和夫 | ９・２０ |
| ・事業規模の縮小と人員整理 | 西尾 政行 | １０・２０ |
| ・「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書」を踏まえた、対話重視の株主総会の実務対応 | 横瀬 大輝 | １１・２０ |
| ・違約金債権による請負報酬債権の相殺 | 石毛 和夫 | １２・２０ |
| ◆税務 | 長谷川 徳男 | |
| ・中古資産の耐用年数 | １・１ | |
| ・令和２年度法人税の主な改正内容 | ２・１０ | |
| ・子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合せた租税回避への対応 | ３・１０ | |
| ・株式制ゴルフ会員権の評価損 | ４・１０ | |
| ・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置 | ５・１０／２０ | |
| ・役員を派遣した場合の給与負担金の取扱い | ６・２０ | |
| ・外国法人が行う国内取引に係る消費税の取扱い | ７・２０ | |
| ・電子帳簿保存法改正と経理の電子化 | ８・２０／９・１ | |
| ・各種手当と在宅勤務手当の課税上の取扱い | １０・１ | |
| ・令和３年度税制改正要望 | １１・１ | |
| ・非上場会社株式の評価にかかる改正 | １２・１ | |
| ◆経営 | ||
| ・ブロックチェーン×事業開発の拡張可能性と、実現に向けて最初にすべきこと | 遠藤 大樹 | １・１０／２０ |
| ・プロジェクトにおけるＰＭＯ（Project Management Office）の役割 | 山王 梨紗 | ２・２０ |
| ・クラウド利用時の考慮点 | 半矢 由香里 | ３・２０ |
| ・会計システムのクラウド移行 | 岩元 駿介 | ４・２０ |
| ・経理財務業務の効率化・高度化における金融機関連携の考え方 | 野呂 一紀 | ６・１ |
| ・ブロックチェーンプラットフォームを実証実験から実用化につなげる秘訣 | 岩井 茂 | ７・１ |
| ・会計システム導入時の監査対応 | 佐藤 里紗 | ８・１ |
| ・経理システムの非機能要件 | 山元 佑輝 | ９・１０ |
| ・予算管理制度改革のポイント | 中澤 正敬 | １０・１０ |
| ・グローバルプロジェクトにおけるステークホルダーアプローチ | 渡邊 泰平 | １１・１０ |
| ・ＳａａＳ型ＴＭＳ導入にあたっての留意点 | 大谷 卓也 | １２・１０ |
| 情報ダイジェスト | ||
| ◆会計 | ||
| ・IFRS任意適用企業の開示負担を軽減する改正開示府令案、公表―金融庁 | １・１ | |
| ・時価算定会計基準の公表に伴う改正財規案等、公表―金融庁 | １・１ | |
| ・金利指標改革に関する実務対応報告の文案、検討―ＡＳＢＪ、金融商品専門委 | １・１ | |
| ・ＩＣＯトークンの発行・保有等の会計処理に関する論点を整理―ＡＳＢＪ、実務対応専門委 | １・１０／２０ | |
| ・金利指標改革に関する公開草案を３月までに公表へ―ＡＳＢＪ、金融商品専門委 | １・１０／２０ | |
| ・連結納税制度見直し、３月末決算会社の対応は２月ＥＤ公表を目標―ＡＳＢＪ | ２・１ | |
| ・連結納税制度の見直しに係る特例案、示される―ＡＳＢＪ、税効果会計専門委 | ２・１０ | |
| ・開示・表示の公開草案へのコメント対応、開始―ＡＳＢＪ、収益認識専門委 | ２・１０ | |
| ・連結納税制度見直しに係る特例的な取扱い案、２月12日公表議決へ―ＡＳＢＪ | ２・２０ | |
| ・見積り開示基準の「包括的アプローチ」に異論―ＡＳＢＪ、ディスクロージャー専門委 | ２・２０ | |
| ・金利指標改革に関する実務対応報告の文案を検討―ＡＳＢＪ、金融商品専門委 | ２・２０ | |
| ・２区分モデルか単一モデルかで紛糾―ＡＳＢＪ、リース会計専門委 | ２・２０ | |
| ・連結納税制度見直しに係る特例的な取扱い公開草案、公表―ＡＳＢＪ | ３・１ | |
| ・開示・表示の公開草案へのコメント対応、検討―ＡＳＢＪ、収益認識専門委 | ３・１ | |
| ・見積り開示基準案のコメント対応案、引き続き検討―ＡＳＢＪ、ディスクロージャー専門委 | ３・１ | |
| ・注記の基本方針、分解情報等の論点、検討―ＡＳＢＪ、収益認識専門委 | ３・１０ | |
| ・開示２基準、議論大詰めへ―ＡＳＢＪ、ディスクロージャー専門委 | ３・１０ | |
| ・金利指標改革の公開草案公表は延期。議事概要を公表へ―ＡＳＢＪ | ３・２０ | |
| ・リース会計基準策定のイメージが示される―ＡＳＢＪ、リース会計専門委 | ３・２０ | |
| ・時価算定基準等の公表に伴う改正財規等、公表―金融庁 | ４・１ | |
| ・IFRS任意適用企業の開示負担を軽減する改正開示府令、公布―金融庁 | ４・１ | |
| ・改正収益認識基準、開示２基準、連結納税見直し対応、議論大詰め―ＡＳＢＪ | ４・１ | |
| ・新規テーマの提言なし―ＦＡＳＦ、基準諮問会議 | ４・１０ | |
| ・改正収益認識基準、開示２基準、連結納税見直し対応、公表―ＡＳＢＪ | ４・２０ | |
| ・改正収益認識基準等の公表に伴う財規等の改正案、公表―金融庁 | ５・１ | |
| ・有報等の提出期限を９月末に延長する改正開示府令等、公布―金融庁 | ５・１０／２０ | |
| ・金利指標改革に起因する会計上の論点、検討―ＡＳＢＪ | ５・１０／２０ | |
| ・電子記録移転権利・ＩＣＯトークンの取扱い、検討開始―ＡＳＢＪ | ６・１ | |
| ・取締役報酬等としての株式の無償発行の取扱い、検討―ＡＳＢＪ | ６・１０ | |
| ・株式報酬の取扱いを事前交付型と事後交付型に分けて議論―ＡＳＢＪ | ６・２０ | |
| ・コロナの影響に関するポイント、公表―金融庁 | ６・２０ | |
| ・改正収益認識基準等の公表に伴う改正財規等、公表―金融庁 | ７・１ | |
| ・電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有に関する会計処理、検討―ASBJ | ７・１０ | |
| ・四半期決算でコロナ禍関連の会計上の見積りを行ううえでの考え方、公表―ASBJ | ７・２０ | |
| ・コロナ禍の影響に関し、四半期報告書の開示についての文書、発出―金融庁 | ７・２０ | |
| ・報酬費用を計上する際の貸方項目等、検討―ASBJ | ７・２０ | |
| ・リース会計の貸手の会計処理、議論の出発点が示される―ASBJ | ８・１０ | |
| ・取締役報酬としての株式発行の開示案、示される―ASBJ | ８・２０／９・１ | |
| ・リース期間はIFRS16号と整合させる案、示される―ASBJ | ９・１０ | |
| ・収益認識基準の検針日基準による代替的な取扱い、検討へ―ASBJ | ９・２０ | |
| ・取締役報酬としての株式無償交付に関する実務対応報告案、公表―ASBJ | １０・１ | |
| ・LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い、公表―ASBJ | １０・２０ | |
| ・検針日基準を認めるか否か、選択肢を検討―ASBJ | １１・１ | |
| ・グループ通算制度における子法人株式の投資簿価修正などの論点を検討―ASBJ、税効果会計専門委 | １１・１ | |
| ・不動産投信等の時価は上場・非上場に分けて検討―ASBJ、金融商品専門委 | １１・１ | |
| ・検針日基準、ガス協会からも要望―ASBJ、収益認識専門委 | １１・１０ | |
| ・時価算定する投信の対象範囲、検討―ASBJ | １１・１０ | |
| ・組合等への出資について、注記事項を検討―ASBJ、金融商品専門委 | １１・２０ | |
| ・各種契約におけるリースの識別、検討―ASBJ、リース会計専門委 | １１・２０ | |
| ・改正会社法に伴う開示府令、財規等の改正案、公表―金融庁 | １２・１ | |
| ・投信の時価開示における便法の取扱い、検討―ASBJ | １２・１ | |
| ・定期傭船契約等のリースの識別、検討―ASBJ | １２・１０ | |
| ・ガス協会からの代替的な取扱いに関する要望を検討―ASBJ、収益認識専門委 | １２・１０ | |
| ・投資信託共通の取扱いを検討―ASBJ、金融商品専門委 | １２・１０ | |
| ・検針日基準を認めず、特定の見積方法を認める案、検討―ASBJ | １２・２０ | |
| ・サブリースおよびセール・アンド・リースバックの取扱い、検討―ASBJ、リース会計専門委 | １２・２０ | |
| ・投信の時価について、調整表の注記を検討―ASBJ、金融商品専門委 | １２・２０ | |
| ・グループ通算制度に関する基準開発の基本方針等、検討―ASBJ、税効果会計専門委 | １２・２０ | |
| ◆国際会計 | ||
| ・全般的な表示・開示に関する公開草案、公表―ＩＡＳＢ | １・１０／２０ | |
| ・法人税の会計処理の簡素化ＡＳＵ、公表―ＦＡＳＢ | １・１０／２０ | |
| ・監査人の独立性規則の改正案、公表―ＳＥＣ | ２・１ | |
| ・ＩＡＳ１号の修正「流動または非流動負債の分類」、公表―ＩＡＳＢ | ２・１０ | |
| ・持分証券等とヘッジの相互関連の明確化に関するＡＳＵ、公表―ＦＡＳＢ | ２・１０ | |
| ・非財務情報の開示に関する改正案、公表―ＳＥＣ | ２・２０ | |
| ・保証証券に関する開示の改正、公表―ＳＥＣ | ３・２０ | |
| ・金融商品の基準書の改善、公表―ＦＡＳＢ | ４・１ | |
| ・のれんの会計処理を含む企業結合のＤＰ、公表―ＩＡＳＢ | ４・１０ | |
| ・金利指標改革に関するＡＳＵ、公表―ＦＡＳＢ | ４・１０ | |
| ・ＩＦＲＳ９号「金融商品」とコロナウイルスに関する通知、公表―ＩＡＳＢ | ４・２０ | |
| ・新型コロナウイルス発生下の会計基準適用の声明、公表―ＩＯＳＣＯ | ５・１ | |
| ・金利指標改革フェーズ２に関する公開草案、公表―ＩＡＳＢ | ５・１ | |
| ・新型コロナウイルスに関する米国の動向―ＳＥＣ、ＡＩＣＰＡ | ５・１ | |
| ・新型コロナウイルスに関連したリース基準等への対応、公表―ＦＡＳＢ | ５・１ | |
| ・新型コロナウイルスによる賃料減免等に関するＩＦＲＳ16号改訂案、公表へ―ＩＡＳＢ | ５・１０／２０ | |
| ・「新型コロナウイルスに関連した賃料減免」IFRS16号の修正案、公表―IＡＳＢ | ６・１ | |
| ・ＩＡＳ１号修正「負債の流動または非流動への分類」の発効日の延期、提案―ＩＡＳＢ | ６・１ | |
| ・新型コロナウイルスに関するデリバティブとヘッジのスタッフQ&A、公表―ＦＡＳＢ | ６・１ | |
| ・概念FWへの参照のIFRS３号「企業結合」の修正、公表―IＡＳＢ | ６・１０ | |
| ・使用前の収益に関するIAS16号「有形固定資産」の修正、公表―IＡＳＢ | ６・１０ | |
| ・不利な契約に関するIAS37号の修正、公表―IＡＳＢ | ６・１０ | |
| ・２０１８―２０２０年の年次改善、公表―IＡＳＢ | ６・１０ | |
| ・取得または処分事業の開示に関する修正、公表―ＳＥＣ | ６・１０ | |
| ・IFRS１６号「リース」修正「新型コロナウイルスに関連した賃料減免」、公表―IASB | ６・２０ | |
| ・IFRS17号「保険契約」の修正、公表―ＩＡＳＢ | ７・２０ | |
| ・長期的企業価値に関するガイダンス、公表―ＩＦＡＣ・ＩＩＲＣ・ＡＩＣＰＡ・ＣＩＭＡ | ７・２０ | |
| ・保険の新ASUの適用任期に関するASU案、公表―FASB | ８・１ | |
| ・負債の流動または非流動への分類の発行日延期の修正、公表―IASB | ８・１０ | |
| ・財務報告のための概念FW４章「財務諸表の要素」案、公表―FASB | ８・１０ | |
| ・転換証券とデリバティブに関するＡＳＵ、公表―FASB | ９・１０ | |
| ・金利指標改革フェーズ２による修正、公表―ＩＡＳＢ | ９・２０ | |
| ・非財務情報に関する規則の改正、公表―SEC | ９・２０ | |
| ・返済の必要のない報酬等に関するASU、公表―FASB | １１・１０ | |
| ・リースの３つの改善ASU案、公表―FASB | １１・１０ | |
| ・監査人の独立性規則の改正、公表―SEC | １１・１０ | |
| ・基準書の改善に関するASU、公表―FASB | １１・２０ | |
| ・１株当たり利益等に関するASU案、公表―FASB | １１・２０ | |
| ・金利指標改革の範囲に関するASU案、公表―FASB | １１・２０ | |
| ・保険の新ASU適用延期に関するASU、公表―FASB | １２・１ | |
| ・MD＆A等の開示に関する規則S―Kの改正、公表―SEC | １２・１０ | |
| ・セール・アンド・リースバックに関するIFRS16号修正案、公表―IASB | １２・２０ | |
| ・共通支配下の企業結合に関するDP、公表―IASB | １２・２０ | |
| ・IIRCとSASBの合併、公表―IIRC | １２・２０ | |
| ◆税務 | ||
| ・連結納税制度の見直し等、与党税制改正大綱、公表―自民党・公明党 | １・１ | |
| ・国税庁長官・新春インタビュー―国税庁 | １・１０／２０ | |
| ・コロナ禍に対応する税制上の臨時特例法等、公布・施行 | ６・１ | |
| ・可部哲生・新長官インタビュー―国税庁 | ９・２０ | |
| ・東京国税局長・インタビュー―東京国税局 | ９・２０ | |
| ・グループ通算制度に関する取扱通達、公表―国税庁 | １１・１ | |
| ◆法務 | ||
| ・監査基準改訂に伴う会計規、公布―法務省 | ２・１ | |
| ・新型コロナウイルス関連の定時株主総会の開催の留意点、公表―法務省 | ３・２０ | |
| ・時価算定基準公表に伴う会計規、公布―法務省 | ４・２０ | |
| ・株主総会の継続会に関するガイダンス、公表―金融庁、法務省、経産省 | ６・１ | |
| ・コロナ禍の拡大を踏まえた定時株主総会の招集通知モデル、公表―経団連 | ６・１ | |
| ・ウェブ開示によるみなし提供制度の対象範囲を拡大へ―法務省 | ６・１ | |
| ・改正収益認識基準等の公表に伴う会計規案、公表―法務省 | ７・１ | |
| ・押印についてのQ&A、公表―内閣府、法務省、経産省 | ７・１０ | |
| ・事業再編ガイドライン、公表―経産省 | ８・２０／９・１ | |
| ・社外取締役ガイドライン、公表―経産省 | ８・２０／９・１ | |
| ・改正収益認識基準等の公表に伴う会計規、公表―法務省 | ９・１０ | |
| ・会社法改正に伴う会施規・会計規等の改正案、公表―法務省 | ９・２０ | |
| ・会社法改正に伴う会施規・会計規、公布―法務省 | １２・２０ | |
| ◆監査 | ||
| ・内部統制基準・実施基準の改訂を承認―企業会計審議会総会・監査部会合同会合 | １・１ | |
| ・監査基準改訂に伴う改正監査証明府令・開示府令、公布―金融庁 | ２・１ | |
| ・新型コロナウイルス関連の監査上の留意事項、公表―ＪＩＣＰＡ | ４・１０ | |
| ・「その他の記載内容」に関する改訂監査基準案等、公表―金融庁 | ４・１０ | |
| ・新型コロナウイルス関連の監査留意事項（その２）、公表―ＪＩＣＰＡ | ５・１ | |
| ・新型コロナウイルス関連の監査留意事項（その３）（その４）、公表―ＪＩＣＰＡ | ５・１０／２０ | |
| ・新型コロナウイルス関連の監査留意事項（その６）、公表―JICPA | ７・２０ | |
| ・監査事務所検査結果事例集・モニタリングレポートの改訂版、公表―CPAAOB | ８・１０ | |
| ・多様な「監査役スタッフ像」に関する研究報告書、公表―監査役協会 | １０・１０ | |
| ・「その他の記載内容」に関する改訂監査基準案等の修正案、検討―企業会計審議会監査部会 | １０・２０ | |
| ・「その他の記載内容」に関する監査基準等の改訂を公表―企会審総会・会計部合同会合 | １２・１ | |
| ◆国際監査 | ||
| ・ビッグ４監査部門の運営上の分離の原則、公表―FＲＣ | ８・１ | |
| ◆金融 | ||
| ・方向性に乏しく動きにくい金融政策 | １・１ | |
| ・現実味を帯びる英ＥＵ離脱のハードランディングシナリオ | １・１０／２０ | |
| ・下方リスクの株価と低下圧力の長期金利 | ２・１ | |
| ・異次元の金融緩和策の終わりの始まり | ２・１０ | |
| ・新型コロナウイルス感染症の拡大懸念を織り込む市場 | ２・２０ | |
| ・新たなリスクに緩和策を捨てきれない米ＦＲＢ | ３・１ | |
| ・マイナス成長に対処する金融政策を打ち出せるか | ３・１０ | |
| ・ドミノシナリオに備える | ３・２０ | |
| ・セーフティネット整備が喫緊の課題に | ４・１ | |
| ・早急に求められる企業金融と雇用対策 | ４・１０ | |
| ・経済対策に必要な財政支出規模 | ４・２０ | |
| ・中央銀行は民間のリスクをどこまでとれるのか | ５・１ | |
| ・金融危機は再来するか | ５・１０／２０ | |
| ・予断を許さない米雇用情勢の早期回復 | ６・１ | |
| ・「銀行の銀行」よりも「政府の銀行」の重要性 | ６・１０ | |
| ・米中貿易戦争の和解後後退が落とす影 | ６・２０ | |
| ・米RBのイールドカーブ・コントロールが波乱要因に | ７・１ | |
| ・「バイデン大統領」の経済政策 | ７・１０ | |
| ・米雇用統計と長期金利 | ７・２０ | |
| ・新型コロナウイルス感染症拡大と経済成長率見通し | ８・１ | |
| ・EU復興基金で進む財政の欧州統合 | ８・１０ | |
| ・焦点となる消費税減税 | ８・２０／９・１ | |
| ・市場には厳しい米民主党の政策 | ９・１０ | |
| ・アベノミクス見直しのタイミング | ９・２０ | |
| ・再燃するイギリスのEU離脱リスク | １０・１ | |
| ・円高の根底に日米の金融政策の違い | １０・１０ | |
| ・株主提案に関する規則の改正、公表―SEC | １０・１０ | |
| ・日銀短観にみる景況感悪化の下げ止まりとマイナス材料 | １０・２０ | |
| ・米大統領選挙結果と市場動向 | １１・１ | |
| ・デジタル通貨による国際通貨の主導権争い | １１・１０ | |
| ・欧州の新型コロナウイルス感染症拡大と経済政策 | １１・２０ | |
| ・個別救済策を強める日銀の金融政策 | １２・１ | |
| ・求められる大胆かつ迅速な国内経済政策 | １２・１０ | |
| ・円高傾向はいつまで続くか | １２・２０ | |
| ◆証券 | ||
| ・２０２０年は景気回復の年となるか？ | １・１ | |
| ・新年、世界の株価回復はどこまで続くか？ | １・１０／２０ | |
| ・年初の株価乱高下は早期に収束 | ２・１ | |
| ・株式市場を左右する米大統領選挙の行方 | ２・１０ | |
| ・中国発の新型肺炎が世界経済と各国株価を揺さぶる | ２・２０ | |
| ・世界の株価回復は予想外に順調 | ３・１ | |
| ・株式市場のファンダメンタルズ、急速な悪化 | ３・１０ | |
| ・株価は新型コロナウイルスへの懸念と各種対策との綱引き | ３・２０ | |
| ・パンデミックに立ち向かう世界経済 | ４・１ | |
| ・各国の経済対策はどこまで評価されるか？ | ４・１０ | |
| ・大波乱となった第1四半期の世界の株価 | ４・２０ | |
| ・新型コロナウイルス渦中、Ｇ７と中国の明暗と株価 | ５・１ | |
| ・株価は悪材料に慣れたのか？ | ５・１０／２０ | |
| ・国民生活、経済活動の制限緩和は成功するか？ | ６・１ | |
| ・世界的な経済活動の再開で株価堅調 | ６・１０ | |
| ・これからの世界の株価はアメリカ次第 | ６・２０ | |
| ・世界同時株価調整に入るも、３月よりは軽度 | ７・１ | |
| ・これから個人投資家はどう動くか？ | ７・１０ | |
| ・大統領選挙下、米株価はどう動くか？ | ７・２０ | |
| ・世界株価の膠着のなか、中国株価急騰の意義 | ８・１ | |
| ・新型コロナウイルス感染状況と経済活動再開の遅れ | ８・１０ | |
| ・議決権行使助言会社への委任状勧誘規則の改正、公表―SEC | ８・２０／９・１ | |
| ・コロナ禍による経済悪化で日本、正念場の夏 | ８・２０／９・１ | |
| ・米大統領選挙が株価変動要因に | ９・１０ | |
| ・ポスト・アベノミクスの時代へ | ９・２０ | |
| ・この秋、コロナ禍と株価はどうなるか？ | １０・１ | |
| ・菅新政権下で動き出した株式市場 | １０・１０ | |
| ・これからのコロナ禍と経済活動の関連 | １０・２０ | |
| ・バイデン氏リードで株価の行方は | １１・１ | |
| ・米大統領選挙後、コロナ禍と経済、株価は？ | １１・１０ | |
| ・米新大統領は新型コロナウイルスとどう戦うか？ | １１・２０ | |
| ・米政権交代、世界の株式市場はどう動く？ | １２・１ | |
| ・世界の株価はコロナ禍の行方次第へ | １２・１０ | |
| ・世界の投資家が投資尺度に目を向けるとき | １２・２０ | |
| ◆特別版 | ||
| ・グループ通算制度に関する政省令、公布 | ７・２０ | |
| コラム | ||
| ◆経理用語の豆知識 | ||
| ・内部統制監査における不正等への対応 | １・１０／２０ | |
| ・時価の算定に関する会計基準 | １・１０／２０ | |
| ・分析的手続 | ３・１０ | |
| ・特定目的会社の監査 | ３・１０ | |
| ・棚卸資産の収益性の低下に係る損益 | ３・２０ | |
| ・新型コロナウイルス感染症と実地棚卸の立会 | ６・１０ | |
| ・四半期財務諸表における簡便的な処理 | ７・１ | |
| ・経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | ７・１ | |
| ・会計上の見積りに関する開示 | ７・１０ | |
| ・監査上の主要な検討事項の決定プロセス | ７・１０ | |
| ・監査証拠の信頼性 | ８・１０ | |
| ・税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 | ８・１０ | |
| ・グループ通算制度 | １０・１０ | |
| ・顧客との契約から生じた債権および重要な会計方針の注記 | １０・１０ | |
| ・関係会社間の土地・設備等の取引 | １０・２０ | |
| ・減損の兆候における経営環境の悪化 | １２・１０ | |
| ◆投資のハナシ裏表 | 三田 哉 | |
| ・ビジョンファンド | １・１０／２０ | |
| ・投資先としての日本 | ２・２０ | |
| ・ＲＥＩＴの利回り | ３・２０ | |
| ・強制行使 | ４・２０ | |
| ・原油先物価格がマイナスに | ６・１ | |
| ・API | ７・１ | |
| ・続API | ８・１ | |
| ・VIX | ９・１０ | |
| ・セータ | １０・１０ | |
| ・オプションの価格 | １１・１０ | |
| ・オプションの価格② | １２・１０ | |
| ◆ポジティブ・メンタルヘルス | 江口 毅 | |
| ・道を尋ねられる人になる | ２・１ | |
| ・おっと！ 何だろう、大人って | ３・１ | |
| ・不考から考福へ | ４・１ | |
| ・ポジティブ・メンタルヘルス拡大版 新型感染症の流行に伴う“不安”を乗り越える７つの知恵 |
４・２０ | |
| ・ジブン観察バラエティ「モニタリング」 | ５・１ | |
| ・息遣い、気遣い、言葉遣い | ６・１０ | |
| ・金曜の夕飯は、フライでないと | ７・１０ | |
| ・偏は変だから、両方療法がおすすめ | ８・１０ | |
| ・向き合わないことの功罪 | ９・２０ | |
| ・そのまんま探し | １０・２０ | |
| ・身体と言葉 | １１・２０ | |
| ・凹凸万歳 | １２・２０ | |
| ◆会計・監査 カナメの要 | 手塚 仙夫 | |
| ・監査と不正摘発の関係 | １・１ | |
| ・「違和感」の大切さ | ２・１０ | |
| ・経理の存在意義は | ３・１０ | |
| ・計画の立て方のポイント | ４・１０ | |
| ・監査人としての公認会計士と弁護士の違い | ５・１０／２０ | |
| ・基準の解釈に際し留意すべきこと | ６・２０ | |
| ・公認会計士の監査は信頼できる？ | ７・２０ | |
| ・財政状態とは何ですか | ８・２０／９・１ | |
| ・リスクの識別とはどういうことか | １０・１ | |
| ・不正の兆候とは何か | １１・１ | |
| ・監査人の交替の意味とは | １２・１ | |
| inほんmation（新刊案内） | ||
| ・『海外Ｍ＆Ａを成功に導くＰＭＩの進め方』 | 米山 茂美 | １・１ |
| ・『海外債権管理の実務ハンドブック』 | 藤井 恵 | １・１０／２０ |
| ・『共同研究開発契約の法務』 | 島並 良 | ２・１ |
| ・『「経理」の本分』 | 原田 健 | ２・１０ |
| ・『株式報酬の会計実務』 | 坂口 和宏 | ２・２０ |
| ・『企業の危機管理書式集』 | 木村 孝行 | ３・１ |
| ・『詳解ＩＦＲＳの基盤となる概念フレームワーク』 | 小賀坂 敦 | ３・１０ |
| ・『取締役会評価のすべて』 | 木村 祐基 | ３・２０ |
| ・『ＣＦＯポリシー』 | 菊地 清貴 | ４・１ |
| ・『花王の経理パーソンになる』 | 石垣 一郎 | ４・１０ |
| ・『ホームラン・ボールを拾って売ったら二回課税されるのか』 | 南 繁樹 | ４・２０ |
| ・『早わかり 連結納税制度の見直しＱ＆Ａ』 | 丸山 博子 | ５・１ |
| ・『「経理」の勉強法！』 | 澤田 正憲 | ５・１０／２０ |
| ・『気候変動リスクへの実務対応』 | 家森 信善 | ６・１ |
| ・『入門課税要件論』 | 内田 久美子 | ６・１０ |
| ・『プライベート・エクイティ投資の実践』 | 大垣 尚司 | ６・２０ |
| ・『この取引でＢ／Ｓ・Ｐ／Ｌはどう動く？ 財務数値への影響がわかるケース100』 | 酒井 雅人 | ７・１ |
| ・『本気で取り組む ガバナンス・開示改革』 | 木村 祐基 | ７・１０ |
| ・『CFO最先端を行く経営管理』 | 米田 隆 | ７・２０ |
| ・『いますぐわかる CCPAの実務対応』 | 杉本 武重 | ８・１ |
| ・『新株予約権等・種類株式の発行戦略と評価』 | 三田 哉 | ８・１０ |
| ・『こんなときどうする？ 「会計上の見積り」の実務 第２版」 | 山田 辰己 | ８・２０／９・１ |
| ・『SDGsの本質』 | 野間 幹晴 | ９・１０ |
| ・『日本基準・IFRS対応 不動産取引の会計実務』 | 井上 和幸 | ９・２０ |
| ・『争えば税務はもっとフェアになる』 | 増井 良啓 | １０・１ |
| ・『暗号資産の法律』 | 森下 哲朗 | １０・１０ |
| ・『電子経済課税と移転価格』 | 井上 康一 | １０・２０ |
| ・『ストーリーでわかるグローバルビジネス・スキル Tax Literacy』 | 佐々木 保行 | １１・１ |
| ・『連結精算表から理解する 連結会計入門』 | 金子 裕子 | １１・１０ |
| ・『「重要英単語と例文」で英文契約書の読み書きができる』 | 田村 遼 | １１・２０ |
| ・『詳解 収益認識会計基準』 | 三上 幸彦 | １２・１ |
| ・『１冊でわかる！ 経理のテレワーク』 | 川井 隆史 | １２・１０ |
| ・『組織再編税制で誤りやすいケース35』 | 石毛 章浩 | １２・２０ |
